さて、前日気になった
日銀の岩田副総裁の２６日の講演内容
「物価が目標の２％を超え続けるようなら現行の量的質的金融緩和政策を縮小する」と発言しましたが
今度は
日銀の黒田総裁が、
金融政策運営において物価と金融の両者の安定を考慮すべきか・・・と発言しています。
どのような意図が含まれた発言なのかは定かではないですが
もしも２％の物価目標達成がされた場合
金融の安定とは通常の金融政策に帰ること、
つまり量的質的金融緩和政策の終了を示しているとも取れます。
岩田副総裁の発言に続き
追加緩和どころか現状の金融政策の転換までも示唆する発言です。
今は、目先強い（何があっても下げない）アメリカ市場に引っ張られて
出遅れの日経平均も上昇基調にあります。
が、期待されていた追加緩和は遠のき
量的質的金融緩和政策まで縮小を視野に入れて来れば
円安のフォローもなくなってしまった日経平均が
このまま上昇するほど日本経済は強力ではないと思われます。
金融政策頼みではなく、成長戦略を期待する日銀の意見はわかります。
今のところ賃金の上昇が伴わない物価高へ向かっている状態ですし
円安で輸出が大幅に増えている状態でもありませんから
日本経済にとってこれ以上の円安、金融緩和が正しいとも思えませんが
市場にとってはプラスにならない可能性が高いです。
またＥＣＢのレポートでは
このところ過去最高値をつけているユーロ圏の国債について
経済改革が停滞し、成長率が低水準にとどまるなか、管理不能になる恐れがあるとの懸念を示しています。
投資家の国債への需要は中国景気の減速やウクライナ危機の影響などで
一気に変わり得るという警戒姿勢です。
２０１０年の２度目の世界金融危機以前の水準との類似点から
危機的状況が再び発生しないことを確実にしなければならないとしています。
また、商業用不動産価格の上昇にも懸念を表明しています。
上記日銀の姿勢と同じく
これまでは追加金融緩和が規定路線だった
ＥＣＢと日銀が緩やかな言葉ですが国債金利が低下する金融政策への
懸案を示し始めているということです。
この流れには注目して行かないといけないと思われます。
さて、
日経平均は２７日から注目していた・・・
では、これから・・・・
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