ドル基軸通貨体制崩壊にもつながりかねないアメリカ国債デフォルトという事態は
正気の沙汰ではありえないので回避されるとの見方が強いですが
１７日を越えてくるとどうなるかわからないという一部警戒感も出てきそうです。
また、今後、アメリカが外国に与える活力が低下していくという見方も出ています。
今後国内の需要や生産の拡大を重点的に進めて行く上
エネルギー自給率が高まってきますので
経常赤字が縮小し輸入大国から輸出大国になる可能性を見ているということです。
そうなれば新興国はＦＲＢの金融緩和政策の縮小で影響を受けるとともに
生産、輸出活動がアメリカと競合することになりますから
アメリカ経済の成長が新興国にとって恩恵を得ることでなくなるということです。
今回のアメリカの債務上限引き上げ問題や外交のゴタゴタもあり
戦後初めてアメリカの影響力が低下するという時代を世界中が認識しています。
そのツケが日本にまわってくる時期も近いのかもしれません。
日銀は１０月の金融経済月報を公表し、
景気の現状について「緩やかに回復している」とし、判断を据え置きましたが
内閣府が発表した８月の景気動向指数速報によると、
一致指数、先行指数とも２カ月ぶりに低下しています。
消費者態度指数が３カ月連続でマイナス、
新規求人数も８月はマイナスとなっています。
そして、株価の冴えない中・・・・・・・・・・・・・
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下値メドは・・・・
上昇のきっかけは・・・・
その後の展開は・・・
この後は
レポートに詳細を書いておきます
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