●日経平均は ９３８４円 １４６円高
好調なアメリカの経済指標やギリシャ支援承認への
期待感から上昇したＮＹダウに引っ張られました。
円安に振れたこともあり戻り待ちの売り
などを吸収しながら上値を試す展開となりました。
ザラ場高値９４３５円まで。
窓を開けて上に離れて寄り付いて上髭を引っ張っています。
また、日経平均９４００円後半から９５００円水準では
出来高が多い価格帯であり戻り売りが出やすいことや
東証１部の騰落レシオは１３０％と引き続き高値圏にあること
２５日移動平均線（８８７１円））から５．７％乖離となっていること・・などから
一旦調整の一押しがありそうですが
さらにナイトセッションで上値を付けています。
それにしても強い相場です。
今週は２０日に１月貿易収支の発表、ユーロ圏財務相会合
２１日のＥＵ財務相理事会、２２日に１月アメリカ中古住宅販売、
２３日にＥＣＢ理事会、２５、２６日Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議などが予定されています。
※ 押しは９１２８円、９００７円、８９４１円あたりまでと思われます。
（窓は９０７２円、２００日線は９０４６円）
次の変化日は２１日なので一旦、このあたりまで若干調整があっても
押し目買いスタンスでしょう。
上記の幅の調整すらない予想以上の強い相場かもしれません。
一気に２１日変化日あたりまで上昇を続けるかもしれません・・。※
・・・・・と押しの目処を上記のように書いていましたが
上値が伸びたので押しの目処を修正しておきます。
９２９０円、９１６５円、９１００円、９００５円
このあたりまでの押しで止まる可能性があります。
もしも、９００５円（５％押し）から８８０７円（半値押し）
までの調整があったとしても今のところ上昇トレンドが崩れることはないはずです。
中期上昇波動がスタートしたばかりというところです。
それから
上記の押しがあると仮定すると
次の上昇波動は
⇒９５２２円、９７６４円、１０１００円、１０３７４円あたりまでの
可能性があります。・・としていましたが
押しがないまま
９５２２円に到達しそうな勢いです。
上昇波動の計算は押しがあればそこで再計算したいと思います。
中期上昇波動が崩れない限りは
前回並みの波動であれば少なくとも
１年以上は下値、上値とも切り上げていく動きとなりそうです。
波動の目処としては変化日前後に
高値 安値を付けてくることが多いので
少し先の変化日まで計算して見ますと次のとおりです。
●日、●日・・・・。
特に●日前後に集中していますので
このあたりが注意、またはチャンスとなりそうです。
・・・・・・●・・・・。
昨年末のＥＣＢの約５０００億ユーロの３年間のジャブジャブの
資金供給が行われたことで銀行の資金繰りに対する不安が軽減され
銀行の貸し渋りやリスク資産の圧縮も抑制されました。
そのためイタリア・スペイン国債への投資もしやすくなり
イタリア・スペイン国債の利回りが低下しています。
ユーロ圏各国で実施される国債の入札も波乱なく消化されていて
2月から4月にかけてのイタリア国債の大量償還に向けた資金繰りにも目処が立ちました。
こうなってくると債務危機が解決したわけでなくても
新たな債務危機封じ込めの対策が合意されることなどがあれば
ドル、円に資金はこれ以上向かわずリスク先選好が強まる流れで
資源国通貨だけでなくユーロも買われる・・。
このような流れになっているのですが
さらに先日バーナンキ議長がＱＥ３を匂わせつつも
アメリカ経済に回復の指標が出てきていて
下げないＮＹダウが世界の株式市場の上昇を引っ張っています。
１７日に発表された１月の米住宅着工件数は前月比１．５％増
年率６９万９０００戸とプラスに転じ、市場予想を上回っています。
週間の新規失業保険週間申請件数もおよそ４年ぶりの低水準となっています。
そこへ日銀がせこい規模ではありましたが
国債など金融資産の購入原資となる基金の規模を
従来の５５兆円から６５兆円に１０兆円引き上げるという
追加緩和策を決定しました。
そして中国人民銀行が１８日発表したところによると
過去３カ月で２度目となる市中銀行の預金準備率引き下げを決めています。
２月２４日から５０ベーシスポイント引き下げになります。
さらに月末にはＥＣＢによるＬＴＲＯ（３年物長期資金供給オペ）を控えています。
まさに世界同時多発的金融緩和が相場を支えています。
先週末のＮＹダウは４７ドル上昇。１２９４９ドルとなっています。
金融緩和の覚悟で明らかに負けている日銀の白川総裁の発言を見ると
日本がまた緩和競争で後塵を拝し結局円高に持って行かれるという
不安はまだ拭えません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120217-00000018-fsi-bus_all
※「財政ファイナンスを目的とした買い入れは行わない」
日銀はインフレ目標と同時に資産買い入れ基金の枠を長期国債分１０兆円を増額し、
６５兆円に拡大した。これで日銀が買い入れる国債は基金での買い入れ以外を含め年間４０兆円に達する。
昨年末時点の国債保有残高は名目国内総生産（ＧＤＰ）比１４．２％で、米国の１０．８％、欧州の２．２％を大きく上回っている。
白川総裁は「（財政を支えるために国債を買い入れる）財政ファイナンスと受け止められると、
かえって長期金利の上昇や市場の不安定化を招きかねない」と語り、日銀に大量の国債買い入れを求める意見にクギを刺した。
「日本経済の問題はお金の量が足りないのではなく、お金を有効に使うビジネスチャンスや成長機会が乏しいことにある」
量的緩和の結果、通貨供給量は約８０５兆円と、名目ＧＤＰの１．７倍に上昇している。
白川総裁は、市中に供給している通貨量が主要国の中で最も高い水準にあることを強調し、
「デフレの原因は日銀の量的緩和不足」との見方に反論した。※
※ ＮＹダウは前回並みの中期波動と見るなら
２００８年５月 高値１３０５８ドルはクリアして１３７７９ドル、
もしくは前回の２００７年 １０月高値 １４１６４ドルを抜けて
１４３４４ドル、１４９６５ドルという計算になります。※
ＩＭＦは先日欧州の債務危機が悪化した場合、
中国の成長率がほぼ半分に押し下げられる可能性があると指摘していました。
２月18日（ブルームバーグ）：
中国の１月の新築住宅価格は、政府が調査している70都市のうち前月比で上昇した都市がなく、少なくともこの１年で最悪の結果となった。
温家宝首相は不動産抑制策を続ける決意をあらためて示している。
国家統計局がウェブサイトで18日発表したところでは、１月の新築住宅価格は70都市中47都市で前月から下落。23都市が変わらずだった。上海と北京、深?、広州の主要４都市の新築住宅は４カ月連続で値下がりした。
みずほセキュリティーズアジアの不動産アナリスト、アラン・ジン氏（香港在勤）は「政府の引き締め継続に伴い、住宅価格の下降傾向は今後数カ月に強まる」と予想。
「今回の統計が中央政府に早期の抑制緩和を促すことはない」との見方を示し、「政府は不動産市場をさらに調査し見極めたいと望んでいるだろう」と説明した。
発表資料によれば、北京と上海の新築住宅価格は0.1％下落。深?は0.2％下げ、広州では0.3％値下がりとなった。
記事に関する記者への問い合わせ先：Bonnie Cao in Shanghai
個人投資家は自分の判断を信じて自分の資産は自分で守る覚悟が必要です。
※変化日
２月２１日、●日・・・・。（重要）
（１日、２日の違いは許容範囲として変化日とします）
●今日の日経先物
先週末の先物は
上値目処 ９４５０円、９４３０円
としていましたが
ザラ場高値 ９４４０円
でほぼ想定どおりでした。
ただ、ＣＭＥ終値よりも高いところで寄ったため
寄り付いた後の動きはヨコ、ヨコ 横一線でした。
今日の先物は・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・