結論:投資だけで若いうちから生きていくのは難儀する。

FIRE(Finance Independence Retire Early)という言葉が独り歩きしている界隈。

動画のようなデイトレで生きていくのは基本的に難儀しますし、リスクが大きいです。

会社を辞める理由が「投資で生きていく」なら、そもそもの元手によります。

動画では500万円で始めたようですが、長期投資でも4%だったら年間20万円。月あたり1万円ちょいでです。

 

しかもデイトレの勝敗に関係なく生活費は必要ですし、社会保険も必要です。

しかもデイトレで利益が出た場合は確定申告で損益通算の上、純利益に20%課税されます。

 

よく、「デイトレで億り人」みたいな夢のような話を聞くと思いますが、それができる人が少数派だからもてはやされるんです。

 

 

 デイトレは「ゲーム」。

デイトレードは超長期投資家の本を見ると「ゲーム」と言われます。

公営競技のように500万円あったらそれがそのまま株式投資に使えるわけではありません。

デイトレードの正体は「信用取引」。

 

 信用取引とは、証券会社に一定の証拠金を預け、それを担保としてレバレッジ(倍率)を掛けて借金をすることです。

借金ですから、利息があります。また、株自体は自分の名義ではないので「貸株料」という手数料もかかります。

ネット証券では、利息・貸株料を無料にする条件として1取引で100~300万円の取引が必要です。

レバレッジは最大3.3倍できますから、元手が30万円~100万円で済みます。

 

信用取引は証券会社が損しないようになっていて、株価が下落した時、評価損は証拠金から充当しますのでこの先下落が思ったよりも進んだ場合、それでも計算上は借金した分に対する保証金なので一定割合の所(委託保証金率)を下回ると不足分を入金する事になります。(追証

 

この追証、一般には会社員の月給の中央値を超えているケースが多く、期限までに入金されない場合は強制決済といって、建玉という証券会社にある株などを強制的に売却されますし、損失分の補填がされるまで新たな取引ができませんので、その間は時間だけが過ぎ、次の給料の入金まで何も動けない事になります。

 

 

現物取引の場合は時間は掛かるが着実な資産になる。 

 

 現物取引(一般に株式投資というとこちら)の場合は、株の保有者は証券口座を持っている名義人なので、株価下落による評価損はありますが、損してるのは名義人なので証券会社は何も言ってきませんし取引制限もありません。

また配当金は必要な税金を差し引いた上で入金されますので、デメリットと言ったら配当が出るまで最短で半年掛かるという点でしょうか。

 

なので、配当で暮らせるレベルに達するまでには職業人生ほぼ全て使うぐらい時間がかかりますが、株価の下落と配当の増配や減配は別問題なので、ゆっくりとした動きになります。

ただ、株式の保有数が多ければ多いほど、それだけ多くの配当金が貰えるのが事実です。

 

NISAはこちらの方を前提としてます。

 

 

 デイトレは短期的利益は出やすいが、損失管理が重要。

 

株価が上昇局面の場合は高値で売り抜ければ相応の利益が出ますが、損失となる場合は損切りするタイミングが重要です。

通常、株取引初心者がこれを見抜くのは困難を極めます。

自動ツールを使う人も居ますが、証券会社公式ツールになかったりするので自己責任となってしまいます。

お金以外の面では、取引時間中は株価が気になるので仕事が手につかないことが多く、業務への集中力が削がれたりと、ミスを誘発するリスクもあります。

 

損失管理ができない、追証を払える自身が無い場合は信用取引は不向きです。

 

出典:

 

第51回衆院選は、自民党の単独過半数となり、安倍政権を彷彿とさせるような議席増となりました。

ゆえに、日経平均株価も一時57000円台に回復。終値は56363円。

 

 

高市総理の狙い通り。 

「初の女性首相」という支持率が高いうちに通常国会開会後に解散

  →野党が準備不足なのを狙って野党を蹴落とす作戦奏功したようです。

 

基本的に支持率は時間が経てば経つほど問題が沸いてきて支持率が落ちやすくなります。

ゆえに、少数与党では法案を通したくても野党が障害になるので選挙を通してあえて野党の議席減を目論んだことになります。

 

逆転した少数野党からは追及の勢いは衰えないようですが、国会を見てると予算委員会でも野党の質問はマスコミが報じるスキャンダルの説明要求に終始し、肝心の法案に関する質問は少ないです。

これを狙っているのでしょう。改正法案を出しても野党は論点をずらしてくれるので、法案に関しては疑義がないとして過半数で押し通すことができます。(というより欠陥点があっても野党議員でも気付かないケースも。)

これは安倍政権の時も同じような状況でした。

 

結局、国民負担を増やす法案もしれっと包括的に可決されてしまっています。

有権者は、そんな野党に「無能」という判を押した結果となりました。

 

  これからは分からない。

一応

消費減税は2年間の時限措置

その後は給付付き税額控除

とは明言されてますが、これも実行してみようとすると色々実務上の問題が出てきて当初とは異なる結果になるかも知れません。

それで支持率が下がっても衆院の任期は4年ですから当面は解散しないと思います。

 

解散権は総理大臣の専権事項ですので。

 

 

今日は政治の話メインでしたが、選挙後に株価が上がるのは、各社の獲得議席予測を見てるとだいたい読めてましたし、26年度予算が可決・成立されれば投資家の期待が更に上がるのではないでしょうか。

 

 

  で、投資戦略は?

A:淡々とオルカンやS&P500等の幅広い業種に投資する投信を買うだけ。(従前と変化無し)

政治家が選挙公約で掲げた内容は選挙後にコロコロ変わることはよくあります。

野党が追及しても翻ることはほぼないです。

政治・経済は変動が大きいのでその都度特定銘柄の入れ替えをするには銘柄の調査選定が必要になるので時間がない人には個別株をコロコロ売買するのは向かないです。

投信に一任してしまうのも精神的安定につながると思います。

出典:

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.pdf

財務省『令和7年度一般会計予算歳出・歳入の構成』

 

 

 

https://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/04/dl/s0422-7d.pdf

厚生労働省 第7回社会保障審議会年金部会 『基礎年金の国庫負担割合2分の1実現の意義について』

 

 

 食料品の消費税0%を選挙公約に掲げる政党がある。

第51回衆院選で複数の政党が公約に「食料品の消費税0%」や「消費税の全面的廃止」を掲げているようですが、消費税ってそもそも「なぜ」取っているのでしょうか。

 

詳しく説明すると長くなるのですが、以前は「物品税」として贅沢品にのみ課税する方法でした。

しかし、細かく分類すると言い逃れでいかようにも非課税にできる抜け穴があったのと、平成に入った頃に少子高齢化が浮き彫りになります。

そこで、全ての財・サービスに課税しようと「消費税」が導入され、初期は3%でした。

現在は軽減税率8%、その他10%となっています。

 

 

 消費税を減らすと考えられる影響。

消費税は導入当初から社会保障費の足しにする名目で徴収してきましたが、国の予算は「一般会計」「特別会計」の2種類あって、消費税は所得税などと同じ一般会計に組み入れられているため、言い換えれば大きなプールに入っているようなものですから、歳入と歳出を1:1で紐付けるのは困難です。

しかし、財務省の

『令和7年度一般会計予算歳出・歳入の構成』

の下に但し書きで

一般歳出における社会保障関係費の割合は56.2%。
とあります。
 
まだ選挙が終わってないので影響は推定するしかできませんが、考えられる影響は
・年金制度改革(これから受け取る受給者の給付額の減額改定や受給開始年齢の更なる引上げなど)
・介護保険制度改革(全体的な公費負担を抑制するため利用者側の負担増)
・その他、公的補助の制度改正をすることで対象者を徐々に削減
 
などでしょう。
2025年末でガソリン税と軽油引取税は廃止されましたが、社会保障制度改革は後になって発表されるのがオチです。
 

出典:

 

https://www.odakyu.jp/news/ho5toc0000003jdg-att/ho5toc0000003jdn.pdf

 

 

 クレカ版での相互利用サービスの開始

近年、関東や関西の一部鉄道会社でクレカタッチの利用が開始されてますが、3月から関東の一部私鉄でクレカタッチの相互利用サービスの開始が発表されました。

 

これにより、特に交通系ICを持たない外国人旅行客を対象に、交通系ICを別途持たずとも、タッチ決済に対応したクレカを直接改札機にタッチすることでよりスムーズに利用できるようにするものです。

 

 

 JR東日本や一部私鉄は非対応

今回の相互利用開始で多くの鉄道会社でクレカタッチで乗車可能になるのですが、肝心のJR東日本はクレカタッチ導入を否定しています。

そもそもスムーズな改札通過と、交通系ICから得られる属性情報、人流データなどビッグデータ解析も行い、外部に統計データとして販売している関係で、属性情報が得られなくなるクレカタッチ決済は導入しないことになってます。

 

一方で他の中小私鉄は、基本的にクレカの決済手数料は5%前後と推定されており、この手数料分が中小私鉄にとってはネックなのと、大手ほど乗車数も多くなかったり、そもそも車社会の中で、自動車を運転できない学生、通院客など定期的な利用客中心路線が多かったりとキャッシュレスすら割に合わない事情から導入しない会社もあります。

もっとも、個別に運賃収受をする件数がそこまで多くない場合、無理してシステム化するとコストだけが高騰してしまい、損失になるリスクもあります。

 

そのため、今後非対応会社を中心に改札口で「交通系IC・クレカは利用できません。」という掲示を見かけるようになってくるのかな、と思われます。

特に外国人旅行客は、どこでもクレカが使えるものと思い込んでますので…。

 

 基本的に切符運賃と同額

クレカ決済の場合、前述したように決済手数料の関係で、交通系ICのような1円単位運賃は適用されません。

そのため、基本的に交通系ICを利用した場合より割高になります。なので交通系ICを既に持っている方にはあまりクレカタッチのメリットはないと思います。(ポイント狙いで使っても、獲得ポイント以上に交通系ICの金額との差分で帳簿上はお得分は消えてしまうと思います。)

 

クレカによっては、クレカタッチで入場しても出場時にエラーとなるケースが有り、その場合は窓口端末での対応となり、初期はエラーケースの収集期間の位置付けで不便もあると思います。エラーケースが集まると、それなりに改修はされると思いますが…。

出典:

 

日経平均株価が5万円台を堅調に維持してますが、「高市トレード」と言われたり、そもそも株のトレードが分からない方には何を言ってるのか分からないと思います。

 

これの原因は「米国の株高」が根幹にあると言われてます。

FREDより引用、グラフ化

グラフにあるように、この10年間を取っても一時的に暴落があっても、その後は買い戻しの動きが強いので、平均線を取るとどの指数も右肩上がりの傾向があります。

 

そもそも米国はS&P500に代表されるような経営的にも強い企業が集まっているのと、株主への配当金を出す企業が多く、経営の失敗は経営陣が負うものとし、投資家には内部留保を充当するなどして配当金を出す企業が多いそう。

そして米国株は配当利回りが日本より高い10%台を叩き出してる企業もそれなりにあるので、長期投資家の関心を引き寄せています。

 

そうすると、米国株を買うのに円をドルに両替するのでドルの需要が高まり、結果としてドル高になり、「円安ドル高」となります。

 

「円安」は、外国人投資家から見たら「割安に日本株が買える」と言い換えられますから、外国人投資家の資金も日本株に流入しているようです。

それに、円安ゆえ日本企業も輸出品が海外から見たら割安なので価格競争で優位になりやすく、利益も配当金も上げている自動車株や工業製品関連株などが軒並み株高に。

 

円高に振れたら株価は下がるのでしょうけど、それは日本企業の「堅実に稼ぐ力」が上がるかどうかです。

米国がブレても日本がブレない・・・いくら選挙やってもこればかりは難しいのではないでしょうか。

コロナもしかり、リーマンショックも日本にその波が波及し、解雇や雇い止めも多発、労使間でトラブルになる企業も。

 

GPIFの目的は・・・ 

 

動画ではGPIF(年金の積立金を運用する機関)の資産も増える・・・とありますが、結局は少子化で納付者数が減る一方なので、それとで相殺されて受け取る年金額が実感するほどは増えず、「激減しない程度に維持」で精一杯だと思います。