中退共の退職金 減額へ

厚生労働省は、中小企業退職金共済制度（中退共）が、運用難で深刻な積立て不足に陥っていることから、退職金の減額について検討を始めた。今年度中に、予定運用利回りの引下げと対処策、付加退職金の減額など、具体策について結論を出す方針。

【コメント】

退職金って経営者も労働者も意外と言葉は知ってるけど

詳しく知らないと言うのがほとんどではないですか？

まぁ、それが当たり前と言えばそうかもしれませんが

経営者はそれではいけないと思います

退職金とは必ず払う必要はありません

払うか払わないかは任意です

これを知らない経営者もたまにいます

退職金は払うときにはその旨、就業規則に定めます

払うつもりもないのに雛形就業規則をそのまま使って

払うなんて書いてあれば払わなければいけません

退職金の額の算定には大きく次の２つが主流です

どちらかと言うと基本給連動型が今までのやり方で

ポイント制が最近のやり方みたいな感じですが

其々のメリット・デメリットをしっかりと考えて導入が必要です。

①ポイント制

在職年数、役職在職年数、評価などをポイント化し

1ポイント当たり〇円と決めて払う方法

②基本給連動型

基本給×在職年数×率

いずれにしても、定年時にいくら支給するのか

しっかりとシミュレーションをして、払うときに

お金が無いなんてことにならないようにしましょう！

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大卒初任給 前年比1.2％減の平均19万9,600円

厚生労働省が「賃金基本統計調査」の結果を発表し、今年の大卒初任給が平均19万9,600円（前年比1.2％減）だったことがわかった。企業規模別では、千人以上の大企業が20万2,200円（同2.5％減）であったのに対し、10～99人の小企業は19万6,500円（同3.7％増）となり、初任給での格差は縮まった。

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非正社員率が増加 総務省

総務省が発表した７～９月期平均の労働力調査によると、雇用者全体（役員をのぞく）に占める、パートや派遣社員などの非正社員の割合は35.5％で、前年同期より0.3ポイント増えたことがわかった。非正社員は前年同期より25万人増の1,829万人であったが、正社員は3,327万人で、同７万人減となった。

【コメント】

来年の４月から労働契約法が改正されることが決定されています。

（一部内容はすでに施行されていますが…）

この、改正の注意点でも言われていることですが

パートタイマー、契約社員などの名称だけで

やってる仕事が正社員と同じことをしている場合は

正社員と賃金に差を設けることはできなくなっています。

今までのように、人件費を抑えるためにパートや契約社員…

なんて安易な考えは危険です

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