日経平均 8,514.47 （△13.67）
日経２２５先物 8,500 （△10 ）
ＴＯＰＩＸ 729.13 （▼ 1.17）
単純平均 207.87 （▼ 0.38）
東証二部指数 2,036.43 （▼ 6.63）
日経ジャスダック平均 1,143.27 （▼ 3.62）
東証マザーズ指数 388.53 （△ 8.03）
東証一部
値上がり銘柄数 635銘柄
値下がり銘柄数 843銘柄
変わらず 179銘柄
比較できず 1銘柄
騰落レシオ 92.91％ △4.76％
売買高 16億6391万株（概算）
売買代金 1兆0353億9600万円（概算）
時価総額 251兆4693億円（概算）
為替（15時） 77.55円／米ドル
・ＪＸエネ、災害に強い給油所を展開 防災拠点として活用
・首相、ＴＰＰ参加の意義を強調 衆院予算委の集中審議で
・国交省、日本海側の「拠点港」に新潟、伏木富山など５港
・１０月の企業物価、１．７％上昇 上昇幅３カ月連続縮小
・三菱食品、全国の「Ｂ級グルメ」を集めスーパー集客促進
・三越伊勢丹、４─９月期の営業益が前年同期比９．９倍に
・コナカ、１２年９月期の純利益は前期比３．８倍の見通し
・来年１─３月期のＰＣ世界出荷、タイ洪水で２０％減少も
・米スターバックス、ジュース会社買収 来年、新店舗展開
2267 ヤクルト 2,279 +23
上げ幅縮小 通期予想の上方修正は売上高のみ。
7494 コナカ 333 +62
一時ストップ高 販売好調などで前11.9期営業利益が上振れ。
3099 ミツコシイセタン 772 -26
軟調 売り上げの回復進み通期予想を上方修正も。
5233 太平洋セメ 150 +3
小高い 4－9月期決算および今12.3期通期見通しを発表。
6330 洋エンジ 262 +14
後場急伸 稼働率向上などで通期予想を上方修正。
7729 東京精 1,490 +79
大幅反発 原価低減により通期予想を上方修正。
7733 オリンパス 460 -24
10日続落 東証は「監理銘柄」に指定。
来週は年初来安値を意識する展開か
下値模索の展開となりそうだ。日経平均は9月26日につけた終値ベースの年初来安値（8374円）および、3月15日の東日本大震災直後につけたザラ場ベースの安値（8227円）を更新すると、調整色を強める公算が大きいだろう。今後の相場を占う意味で注目された日経平均の週末終値は11月限SQ値（8542円82銭）を下回った。通常、SQ値を上回って引ければ翌週以降の相場は堅調となり、下回ると軟調になるというアノマリーがあるだけに警戒したい。仮に外部環境で好転があったとしても、25日移動平均（8750円）近辺での戻り待ち圧力が強いとみられ、上値は重そうだ。中間決算がおおむね出そろったが、国際優良株で業績予想の下方修正・未定に変更などが相次ぎ、トヨタが約15年ぶりの安値に沈むなど、底割れの様相を呈している。時価総額上位の主力株で構成されるTOPIXコア30は10月初旬につけた算出来安値に迫っており、これを更新すると相場全体への売り圧力はさらに増しそうだ。また、不祥事監理銘柄に指定されたオリンパス、大王製紙など、日本企業のコンプライアンスに不信感を募らせている外国人投資家が多いとみられる。11日の外資系証券経由の売買動向では、買いが1000万株を割り込む水準まで落ち込んでおり、買い手不在が鮮明となりつつあるといえよう。
14日発表の7-9月期実質GDP成長率では、年率+5.8％程度と高成長が見込まれているが、サプライチェーン復旧に伴う生産回復や、震災で冷え込んだ消費者心理の改善が主因。10-12月期にはその効果がはく落するうえ、外部環境の不透明感から減速する公算が大きい。現在の相場環境は、7-9月期の高い実績よりも、10-12月期の減速を重視するとみられ、相場の下押し材料になる可能性が高いそうだ。日銀は15～16日に金融政策決定会合を開催するが、前月に追加緩和を実施しているため、今月は特に動きはなさそう。決算発表はほぼ一巡したが、週初にメガバンクや保険など金融株の決算発表が相次ぐだけに、注目したい。
来週も欧州市場の動向に一喜一憂しそうだ。債務問題の焦点はギリシャからイタリアに移行しているが、イタリアはユーロ圏3位の経済規模を誇り、政府債務は約1.9兆ユーロでギリシャの5.6倍もあるだけに、インパクトは桁違いに大きい。イタリアが財政再建でIMFの監視を受けることが決まり雲行きが怪しくなり、イタリア国債は欧州最大の証券決済機関である「ＬＣＨクリアネット」による証拠金引き上げを受けて、危険水域といわれる7％を突破した。ＬＣＨクリアネットが証拠金を引き上げたアイルランド債、ポルトガル債はその後に利回り上昇が続き、支援要請を余儀なくされた経緯があることを勘案するとイタリアも同じ命運を辿る可能性が高そうだ。ベルルスコーニ首相の辞任で近日中に新政権が発足する見通しだが、財政再建へのハードルは厳しいとみられる。イタリア情勢の悪化が、他の南欧諸国にも飛び火する可能性があり警戒したい。