注目するべき日
は、月終わりに記載してます
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あすも「政策リスク」と「下げの特異日」で売りに押されるか
日経平均は続落し、200日移動平均（9820円）や9800円を割り込んで取引を終えた。欧米株式相場が反発した流れを受けて買い先行で始まったものの、国内外で先行き不透明感が強く買いは続かなった。上値の重さから徐々に売りに押される展開となった。米4月雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比24万4000人増と市場予想（18万5000人増）を上回り、11カ月ぶりの高水準を記録したが、失業率は9.0％（前月比+0.2pt）と5カ月ぶりに悪化。雇用情勢の改善で職探しを始める人が増え、失業者にカウントされる求職者も増加したことが失業率の悪化につながったとされ、今後の動向に注意すべきだろう。欧州では、ギリシャのユーロ圏離脱や債務再編などの思惑が浮上するなど、ソブリンリスクへの意識が強まっており円高警戒感はしばらく続きそうだ。
国内では、菅首相による浜岡原発の停止要請が波紋を呼んだ。東海地震に備える策として賛否両論だが、唐突かつ無計画な印象がぬぐえず、中長期的にも電力不足を招く公算が大きくなったといえよう。浜岡原発停止による直接的な影響としては、中部電力の業績悪化や同電力管内における自動車など産業に与える影響だが、それだけでは留まりそうにない。今回の停止要請では、他の原発は対象外になっているが、足元の反原発の流れを勘案すると定期検査中の原発を再稼動させるのは難しくなったとみられる。今後、現在稼動中の原発も定期検査期間に入れば、全ての原発が稼動停止となる事態も想定されうるだけに、政策リスクが今後の重しになりそうだ。また、あすの「火曜日」は下げの特異日であることにも注意したい。先週はＧＷで休場だったが、3月29日以降の火曜日は5週連続下落、直近4週はいずれも100円超の下落を記録。なお、火曜日ではなく第2営業日とした場合には、3月15日以降で8週連続下落しており、この負の流れが続くかどうか注目される。