注目するべき日
は、月終わりに記載してます
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銘柄
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明日からの予 定は、休日に記載してます
FOMC後のマーケットの反応に注目
日経平均は4日ぶりに反発した一方、TOPIXは7日続落。東証1部の値下がり銘柄数が1000弱、安値更新銘柄が273にも達しており、実質下落したと考えた方が妥当だろう。TOPIXは9月1日につけた年初来安値(800.69)を更新し、昨年4月1日以来となる800割れと底なし沼状態になっており、しばらく厳しい相場が続きそうだ。数少ない明るい話題といえば、ファーストリの月次売上高か。ユニクロの10月既存店売上高は前年同月比1.1%減と9月(24.7%減)から大幅に改善した。昨秋は「ヒートテック」の爆発的ヒットにより既存店売上高が30%近いプラスを記録するなど、ハードルが高いなかで前年並み(昨年10月は36%増)の水準を確保したことはポジティブ・サプライズになりそう。同社株は直近の株価下落で日経平均の寄与度は低下したとはいえ、依然として影響度は大きい銘柄だけに指数押し上げに期待したい。
あすの東京市場は「文化の日」で休場だが、その期間中に米国では中間選挙、FOMCが行われるため相場が大きく動く公算が大きい。中間選挙に関しては、大統領選の反動などにより野党有利の傾向があり、戦後16回の中間選挙のうち与党が議席を伸ばしたのは上院で4回、下院は2回にすぎないという。今回も傾向通りの結果になるとみられ、さほど影響はないだろう。問題はFOMC。FRBは9月のFOMC声明で必要に応じて追加金融緩和の用意があるとの見解を示し、一段の景気刺激に向けた措置として米国債の購入およびインフレ期待を高めることに注力する考えを示した。10月の公開議事録では景気に刺激を与える追加措置を調整および伝達するための最も効果的な枠組みについて、さらなる検討を望んだと記述。そのため、今回のFOMCで追加金融緩和に踏み切るのは確実で、資産購入額に関しては最低でも5000億ドル、必要に応じてさらなる追加緩和をする用意があるなどのプラスアルファもあることが有力視されている。ただ、足元の米国株式相場は追加金融緩和を完全に織り込み、過剰流動性をも期待した上昇となっているだけに、事前予想通りの内容ならば材料出尽くしで下落となりそう。想定以上の内容ならば米国株市場は年初来高値も視野に入ろうが、為替市場では1ドル=80円割れ、史上最高値の更新が現実味を帯びる。その一方で、想定以下の内容ならば米国株式市場が急落するケースが考えられ、いずれにしても東京市場には逆風となる公算が大きそうだ。

