日本が休場中に米国市場が大幅安となり、為替も円高に振れたことなどから
日本市場も売り先行となりました。寄り付き前の外国人売買動向（市場筋推計、
外資系12社ベース）が大幅売り越しと伝わっていたこともあって日経平均は節
目とみられる7,800円を下回る格好となりましたが、その水準からは押し目買い
や買戻しなどから下げ渋り、切り返す動きとなりました。しかしながら7,900円
を前に上値は伸びず再度売り直され、日経平均は前場段階で7,700円台半ばまで
下げ幅を広げました。
後場に入ると為替が円高方向に推移したことや前場での上値の重さも嫌気さ
れ、一段と下値を探る展開となりました。日経平均は前場の安値を下回って寄
り付いたあと、今年に入ってからの安値水準である7,700円割れまで下落しまし
たが、さすがにその水準からは下げ渋る動きとなりました。しかしながら積極
的な買い気に乏しく、日経平均は7,700台前半での揉み合いが続き、引け際には
まとまった売りに押され、結局下げ幅250円近い大幅安の引けとなりました。
主力株は総じて軟調でした。電鉄やガス、小売の一角など内需関連に堅調な
銘柄が散見されましたが、米金融安定化策で具体案が示されなかった失望感か
ら自動車やハイテク、金融株などが軒並み軟調となり、指数を押し下げる動き
となりました。小型株も後場に入って下げ足を速め、日経ジャスダック平均や
東証２部株指数、東証マザーズ指数はそれぞれ軟調となっています。
休場中に発表された米金融安定化策への失望で米国市場が大きく下げていた
ことから、日本市場も大幅下落となりました。先週、大幅な赤字決算が相次ぐ
なかでも底堅さをみせた日経平均の節目となっている7,800円水準で下げ渋る場
面もみられましたが、為替が円高に振れたことなどから結局はこの水準をも大
きく割り込んでいます。当面は下値を模索する展開が続くことになりそうです。
日経平均 7,705.36 （▼240.58）
日経２２５先物 7,750 （▼200 ）
ＴＯＰＩＸ 760.29 （▼ 17.81）
単純平均 218.23 （▼ 3.37）
東証二部指数 1,851.55 （▼ 13.13）
日経ジャスダック平均 1,037.16 （▼ 6.42）
東証マザーズ指数 319.24 （▼ 1.27）
東証一部
値上がり銘柄数 384銘柄
値下がり銘柄数 1,222銘柄
変わらず 103銘柄
比較できず 2銘柄
騰落レシオ 72.16％ ▼ 3.23％
売買高 19億2166万株（概算）
売買代金 1兆3263億3600万円（概算）
時価総額 247兆3311億円（概算）
為替（１５時） 90.00円／米ドル
・米景気対策法案、規模圧縮で両院合意 週内にも成立の公算
・企業物価が５年１カ月ぶりのマイナスに １月は０.２％下落
・０８年の環境装置受注額、前年比１０％減 ３年ぶりマイナス
・１２月の産業機械受注、前年同月比１８％増 ６カ月ぶりプラス
・１月の都心オフィス空室率は４.９３％ １２カ月連続で上昇
・損保大手、自動車の販売不振で２年連続の減収見通し
・カード大手各社の自動車ローンの取り扱いも急減
・新日鉄、建設用鋼材を３割強値下げ 値下げは３年半ぶり
・ホンダ、１０年春の新卒採用は８９０人 今春比４割減
・パイオニア、ディスプレー事業からの撤退で１万人削減
・米ロの通信衛星がシベリア上空で衝突、「宇宙ゴミ」大量発生
・中国アルミ、英豪系リオに追加出資 ＢＨＰは対抗提案を検討
・韓国が０.５％利下げ、年２.０％に １９９９年以降最低水準に
・２月の米穀物需給、大豆在庫を下方修正 中国向け増加見込む
・米金融大手８社のＣＥＯ、公聴会で証言 議員から批判相次ぐ
・米財務長官、金融安定化策について「数週間で詳細詰める」
アサヒ （2502） 1,246円 ▼50 円 ：100株単位
外資系証券が消費の悪化でビールの販売数量予想を下方修正、国際事業の利
益回復も会社の想定を下回るとして、投資判断や目標株価を引き下げ、大幅安
となりました。
住阪セメ （5232） 215円 △17 円
石炭などの原燃料コストの削減により来期業績が改善するとして、国内証券
がレーティングを引き上げ、大幅高となりました。
エルピーダ （6665） 699円 ▼11 円 ：100株単位
台湾の半導体メーカー3社と経営統合することで大筋合意したと伝わったこと
などから朝方は買い先行となりましたが、地合いの悪さに押され軟調となりま
した。
クボタ （6326） 526円 △30 円
建機販売の落ち込みや対ドルや対ユーロで円高が進行したことなどから09年
３月期の連結業績予想を下方修正しましたが、悪材料が出尽くしたとして買い
を集め、大幅高となりました。
ニチイ学館 （9792） 1,466円 △136 円 ：100株単位
国内証券が、4～12月期決算は業績の底打ちが確認できるポジティブな内容で
、介護事業の回復や取得継承したコムスン事業の赤字縮小などもみられるとし
て、投資判断を変更する方向で検討していることから、大幅高となりました。
ＣＳＫ ＨＤ （9737） 272円 ▼47 円 ：100株単位
外資系証券がアナリストの調査対象銘柄から除外すると発表、処分売りなど
がかさみ、大幅安となりました。