日の米国市場が大幅反落となり、為替も円高傾向にあったことに加え、寄
り付き前の外国人売買動向（市場筋推計、外資系12社ベース）も売り越しと伝
わり、日本市場も売り先行の始まりとなりました。日経平均は8,000円を割り込
んで寄り付き下げ幅を拡大、このところ下値の目処として意識されている7,800
円水準からは下げ渋る動きとなりましたが、反面上値も重く伸び悩む動きとな
りました。
後場に入ると底堅さを好感した買いなどから、戻り歩調となる場面が見られ
ましたが、7,900円が意識される水準からは買い気が続かず、失速する動きとな
りました。上値の重さが嫌気されると、先物などにまとまった売りが出て、節
目と見られた7,800円を割り込む格好となりました。それでもしばらくは7,800
円を挟んで売り買い交錯となりましたが、大引けにかけては週末の手仕舞い売
りなどもかさんで売り急ぐ展開となり、結局日経平均は安値引け、下げ幅300円
超の大幅下落となりました。
主力株は、ほぼ全面安でした。電鉄や通信など内需関連の一角に底堅い銘柄
も散見されましたが、業績の悪化が目立つハイテク株や需要悪化が取り沙汰さ
れた鉄鋼株が大きく下落、銀行・保険などの金融株も米国での金融株安の流れ
を受けて軟調となり、指数を押し下げる要因となりました。一方で小型株は売
り飽き気分から堅調となる銘柄がみられ、日経ジャスダック平均や東証２部
株指数は軟調となりましたが、東証マザーズ指数は堅調でした。
国内外の主要企業に業績の悪化が目立ち、朝方から軟調な地合いが続きまし
たが、後場に入って一層円高が進むと、何とか維持していた日経平均の7,800円
水準を割り込む格好となり、大引けにかけては週末の手仕舞い売りもかさんで
一段安となりました。世界的な景気悪化による需要減、売上減に加え、輸出関
連企業に大きな影響を与える円高が相場の大きな重しとなっています。来週か
ら本格化する日本企業の決算発表はもとより、円相場の動向に注目が集まりま
す。
日経平均 7,745.25 （▼306.49）
日経２２５先物 7,730 （▼300 ）
ＴＯＰＩＸ 773.55 （▼ 22.36）
単純平均 224.89 （▼ 5.15）
東証二部指数 1,894.47 （▼ 12.86）
日経ジャスダック平均 1,077.68 （▼ 2.76）
東証マザーズ指数 329.66 （△ 1.96）
東証一部
値上がり銘柄数 284銘柄
値下がり銘柄数 1,344銘柄
変わらず 80銘柄
比較できず 5銘柄
騰落レシオ 89.84％ △0.42％
売買高 17億0673万株（概算）
売買代金 1兆1449億2300万円（概算）
時価総額 251兆6111億円（概算）
為替（１５時） 88.55円／米ドル
・世界の株式時価総額、生活関連や医薬が上位浮上 ０８年末
・内定取り消し、今春卒業予定の大学生で７５３人 文科省調べ
・１月の消費意欲指数、１月としては過去最低に 博報堂調べ
・１１月の全産業活動指数、０４年２2月以来の大幅低下
・インサイダー取引、エネサーブ元役員を容疑で逮捕
・新日鉄、１―３月の粗鋼生産を４割り減産 高炉休止も追加検討
・三菱重工、温暖化観測衛星の打ち上げに成功 「まいど１号」も
・池田銀、２００億規模の増資 景気悪化による財務悪化に備え
・韓サムスン電子の１０―１２月期、四半期としては初の赤字転落
・伊フィアット、プジョーシトロエンとの合併を検討か 伊紙報道
・米ＧＭ、問題視された年金基金の会計処理でＳＥＣと和解
・米グーグルの１０―１２月期、上場来初の減益に
・オバマ大統領、グアンタナモや全秘密収容所の閉鎖を命令
・経営再建中のクラスラー、異例の大幅値引きで販売キャンペーン
・米ペロシ下院議長、景気対策法案の来週採決を示唆
ソニー （6758） 1,802円 ▼136 円 ：100株単位
デジタル製品の販売が急減し、昨年10月時点で2000億円の黒字を予想してい
た2009年3月期の連結営業損益（米国会計基準）見通しを2600億円の赤字へと修
正、グループ全体で2500億円ものコスト削減を目指すとしたものの、失望感か
ら大幅安となりました。
ＮＴＴデータ （9613） 271,500円 ▼26,500 円 ：1株単位
金融業界や製造業、流通企業の収益・キャッシュフローの悪化により、IT投
資の予算も縮小されそうだとして、外資系証券が投資判断や目標株価を引き下
げ、大幅安となりました。
プロミス （8574） 1,617円 ▼268 円 ：50株単位
最高裁がノンバンクに対する過払金の返還請求権の消滅時効の起算点を、
「過払金発生時」ではなく「返済終了時」とする判断を示したために、利息返
還請求の増加が懸念され、大幅安となりました。
マクセル （6810） 780円 ▼100 円 ：100株単位
材料の高騰で電池事業の利益率が悪化、2009年3月期の連結最終損益が赤字転
落となる見通しを発表、ストップ安となりました。
リコー （7752） 1,050円 ▼82 円
対ユーロ、対ドルともに想定以上の円高が進行していることや、世界的な景
気悪化で主力の複写機販売が振るわないとして、国内紙が2009年3月期の連結
業績に下方修正懸念が高まっていると報じ、大幅安となりました。
ＣＣＣ （4756） 897円 △38 円 ：100株単位
3月の明治製菓と明治乳業の経営統合に伴う日経平均採用銘柄の補充候補とし
て外資系証券が挙げたことから、大幅上昇となりました。