７日の米国市場が大幅安となり、為替も円高方向に振れたことに加え、寄り
付き前の外国人売買動向（市場筋推計、外資系12社ベース）も大幅売り越しと
伝わり、日本市場も売り先行となりました。主力株に売り気配から始まる銘柄
も多く、日経平均は下値を探る展開となり、心理的な節目である9,000円を下回
るところまで下落となりました。その水準からは押し目買いや買戻しなどから
切り返す動きが見られましたが、積極的な買い気に乏しく、戻りは限定的とな
りました。
後場に入ると更に下げ幅を広げる展開となりました。日経平均は前場の終値
を小幅に下回って寄り付いたあと、しばらくは9,000円を挟んで売り買い交錯と
なりましたが、為替が再び円高方向に振れ始めたことや前場での上値の重さを
嫌気した売りなどから一段安となりました。日経平均は8,900円を割り込む場面
も何度かみられ、その水準からは下げ渋ったものの目立った反発はなく、大引
けにかけては売り急ぐ展開となりました。引け際にはまとまった売りも入り、
日経平均は結局安値引けとなりました。
主力株はほぼ全面安でした。電力やガスといったディフェンシブ銘柄に加え、
このところの値動きが鈍かった小売株の一角などには堅調な銘柄が見られまし
たが、米国株の下落や円高からハイテクや自動車などの輸出関連銘柄が軒並み
軟調、米国の金融株安の流れを受けて銀行・保険などの金融株も売られたほか、
原油価格の下落を受けて資源エネルギー株や商社株も大きく値を下げました。
小型株も売り優勢の展開が続き、日経ジャスダック平均や東証２部株指数は軟
調、東証マザーズ指数は大幅続落となりました。
米国市場が大幅反落となり為替も円高方向に振れたことなどから、日経平均
は節目と見られる9,000円を割り込むことになりました。思った以上に下げ幅を
広げることになったとの印象ですが、ただ、直近の日経平均が７日続伸、700円
を超える上昇となっていることからすると、本日の大幅下落もそのスピード調
整の範囲になんとか収まったといえます。したがって、明日以降大きく下げる
ことにならなければ、このところの戻り歩調に変化はないとみてよいのでしょ
う。
日経平均 8,876.42 （▼362.82）
日経２２５先物 8,870 （▼370 ）
ＴＯＰＩＸ 860.89 （▼ 27.36）
単純平均 243.03 （▼ 6.71）
東証二部指数 1,956.93 （▼ 13.55）
日経ジャスダック平均 1,101.82 （▼ 4.30）
東証マザーズ指数 334.79 （▼ 5.48）
東証一部
値上がり銘柄数 252銘柄
値下がり銘柄数 1,397銘柄
変わらず 67銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ 106.10％ ▼ 9.32％
売買高 21億1207万株（概算）
売買代金 1兆5004億9500万円（概算）
時価総額 278兆7371億円（概算）
為替（１５時） 92.50円／米ドル
・日銀、企業の資金繰り支援で１回目の新供給策を実施 １.２兆円供給
・帝国データの景気動向指数、昨年１２月は過去最大の悪化幅に
・０８年新車販売、「フィット」が６年ぶり首位 「プリウス」も躍進
・０８年の輸入車販売、前年比１７％減で１５年ぶりの低水準に
・都心オフィス空室率、１１カ月連続で上昇 平均賃料は４カ月連続で下落
・小売り大手、安売り店の出店加速 ファーストリテやイオンなど
・米家電見本市開幕 薄型テレビは「ネット対応」が主役
・テレビ通販でトラブル相次ぐ 「実演と違い効果がない」など
・新成人、自分の未来は「明るい」６４％ 日本の未来は「暗い」８２％
・みずほコーポ銀、貸出金利の指標となる長プラを０.１５％下げ
・１２月第４週の部門別動向、外国人と個人がともに売り越し継続
・上海ディズニー、２０１３年営業開始 中国紙報道
・ＰＣ世界大手のレノボ、従業員の１１％に相当する２５００人を削減
・欧州委、カルテルの疑いで複数の半導体企業に立ち入り
・英銀ＲＢＳ、中国銀行の株式を売却する方向で検討 英紙報道
・イスラエル、エジプトとの境界を集中的に空爆 停戦協議で特使
・オバマ氏の金融規制見直し案、金融機関経営の監視強化などが柱に
三菱自 （7211） 144円 △5 円
米国株安や円高を受けて輸出関連銘柄が売られるなか、仏プジョーシトロエ
ングループに独自開発した次世代型電気自動車を供給するとの報道を好感した
買いが集まり、逆行高となりました。
アドバンテ （6857） 1,439円 ▼196 円 ：100株単位
米半導体大手インテルが08年10-12月期の売上高見通しの下方修正を発表した
ことから、業績悪化懸念が高まり、大幅安となりました。
ディスコ （6146） 2,215円 ▼295 円 ：100株単位
半導体メーカーの減産を受け、業績回復は期待できず09年度は営業損失が拡
大する可能性が高いとして、外資系証券が目標株価を引き下げ、大幅安となり
ました。
国際帝石 （1605） 679,000円 ▼67,000 円 ：1株単位
７日のニューヨーク原油先物市場でＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インター
ミディエート）期近物が急落、約７年３カ月ぶりの下落率となったことから、
大幅安となりました。
イオン （8267） 838円 ▼36 円 ：100株単位
米衣料販売子会社の不振や住居関連品等の消費低迷などから、09年２月期業
績予想の下方修正を発表、７年ぶりに最終赤字となる可能性も示したことから、
大幅安となりました。
日農薬 （4997） 721円 △41 円
米農業製品大手モンサントの08年9-11月期の決算がブラジルでの堅調な需要
を背景に好調となったことから、ブラジルを含む米州での連結売上高が全体の
１割程度を占める同社も好調な業績が期待され、大幅高となりました。