17日の米国市場が軟調となり、寄り付き前の外国人売買動向（市場筋推計、
外資系12社ベース）も大幅売り越しと伝わったことなどから、日本市場も売り
先行となりました。日経平均は心理的な節目である8,500円近辺まで下落しまし
たが、寄り付きの売り一巡後は先物主導で戻り歩調となり、上昇に転じた後は
さらに上値を試す展開となりました。しかしながら上値の目処と見られる8,700
円を超えた水準からは伸び悩み、前場は上げ幅をやや縮小して取引を終えまし
た。
後場に入ると、日経平均は前場の終値から小幅に値を下げて寄り付き下値を
確認する展開となりました。昨日の終値が意識されるところではすかさず買戻
しが入るものの、上値も8,700円水準で伸び悩んだことから、上値の重さを嫌気
した売りに押され下落に転じる場面も見られましたが、下値を売り込まれるこ
とはなく、概ね8,600円台で底堅い値動きが続きました。引けにかけては再度上
値を試す展開となりましたが思うように上値は伸びず、引け際にはまとまった
買戻しが入ったものの、終値ベースで8,700円台を回復することはできませんで
した。
主力株は総じて堅調となりました。業績の悪化が伝えられた化学や自動車な
どが軟調、機械や海運といった新興国関連にも値動きの冴えない銘柄が多く見
られましたが、一方で円高メリットが報じられた鉄鋼株が堅調となり、銀行・
証券といった金融株も金融市場の安定が期待され値を伸ばし、指数を押し上げ
ました。小型株は方向感に乏しい展開となり、東証マザーズ指数は堅調となっ
たものの、東証２部株指数は小幅安、日経ジャスダック平均は軟調となりまし
た。
本日は朝方に一旦下落したあと戻りを試す展開となり、日経平均の節目であ
る8,500円水準での底堅さと8,700円水準での上値の重さを本日一日で改めて確
認する格好となりました。日銀に対する利下げなどの政策期待と、円高への警
戒感が綱引きすることになったのでしょう。したがって、明日の日銀の金融政
策決定会合の結果次第では、この節目のうちどちらかを抜けてくる可能性もあ
り、その内容が注目されます。
日経平均 8,667.23 （△54.71）
日経２２５先物 8,660 （△10 ）
ＴＯＰＩＸ 838.69 （△ 0.23）
単純平均 240.42 （▼ 0.44）
東証二部指数 1,920.16 （▼ 1.67）
日経ジャスダック平均 1,075.83 （▼ 2.19）
東証マザーズ指数 327.78 （△ 1.89）
東証一部
値上がり銘柄数 646銘柄
値下がり銘柄数 969銘柄
変わらず 98銘柄
比較できず 3銘柄
騰落レシオ 98.11％ △1.69％
売買高 19億2350万株（概算）
売買代金 1兆5426億3100万円（概算）
時価総額 272兆6158億円（概算）
為替（１５時） 87.77円／米ドル
ホンダ （7267） 1,825円 ▼66 円 ：100株単位
北米を中心とした新車販売の急減や円高により、09年3月期下期の連結営業損
益が1901億円の赤字に転落する見通しだと発表、上場以来初の減配も決めたこ
とから、大幅安となりました。
イオンモール （8905） 1,851円 △30 円 ：100株単位
大型ショッピングセンター（ＳＣ）の新規開発や既存店の増床により賃貸料
収入が伸びたとして、国内紙が08年3-11月期の連結純利益が増益となったよう
だと報じ、堅調となりました。
ＧＳユアサ （6674） 437円 △31 円
ホンダ（7267）と共同でハイブリッド車用リチウムイオン電池の開発・生産
を行おうと発表したことから、業績拡大を期待した買いが集まり大幅高となり
ました。
ＪＦＥＨＤ （5411） 2,600円 △175 円 ：100株単位
足もとの為替レート（米ドル）が下期の想定為替レートより円高に推移して
おり、それによる営業利益の押し上げ効果が期待できると報じられたことから、
大幅高となりました。
信越化 （4063） 3,780円 ▼350 円 ：100株単位
市場環境の急速な悪化により、電子材料事業はじめ各事業への影響が急激に
生じており、4月28 日に公表した連結業績予想の見直しを行っていると発表、
業績悪化を嫌気した売りがかさみ大幅安となりました。
コマツ （6301） 1,123円 ▼35 円 ：100株単位
世界の建設機械の需要減少が急速に進み、回復が期待された中国向けもふる
わないことや、円高の影響も大きいとして、外資系証券が投資判断を引き下げ、
大幅安となりました。
・国内自動車販売、０９年は３１年ぶりの５００万台割れ見通し
・日銀政策決定会合開始 資金供給追加策など検討し明日発表
・金の国際価格、１２年ぶりにプラチナ上回る
・政府与党の緊急市場安定化策、銀行保有株買い取り枠を１０倍に
・全国百貨店売上高、９カ月連続の減少 今後も減少する見込み
・携帯電話利用者調査、「１年以内に買い替え」は３４％
・消費者向け電子商取引、２０１３年まで年１３％成長 ＮＲＩ予測
・０９年のマンション発売予測、首都圏は今年度比１１.６％増見込み
・先週の部門別動向、外国人２週連続売り越し 個人も２週ぶり売越
・米石油消費、２０３０年まで伸び率ほぼゼロ 米エネルギー省予測
・オバマ氏、ＳＥＣ委員長にＣＦＴＣ元委員長のシャピロ氏指名へ
・米モトローラ、年金見直しや報酬削減などの追加リストラ策発表
・米クライスラー、北米全工場で最低１カ月間操業を停止
・米ＧＭとクライスラー、合併協議を再開 米紙報道