注目するべき日
は、月終わりに記載してます
＠アメンバーの方は、月1回以上のメッセージをお待ちしてます。
メッセージなど無い方は月末に見直ししてますm(u_u)m申し訳ないです。
銘柄
は、しばらくお休みですね＾＾
明日からの予 定は、休日に記載してます
先物は相変わらずの停滞
こういうときは 参加しない私です
キヤノン子会社「大分キヤノン」（大分県国東市）と「大分キヤノンマテリアル」（同県杵築市）が、生産委託する請負会社に減産の意向を伝え、製造現場で働く請負会社従業員１１７７人が来年１月までに失業する見通しであることが４日、大分労働局の調べで分かった。東芝大分工場（大分市）関連でも来年３月までに期間工ら３８０人が失業の見込みであることが明らかになった。(西日本新聞)
（CNN） 欧州金融大手クレディ・スイスは4日、30億スイスフラン（約2300億円）の純損失を受けて、従業員の約11％にあたる5300人を削減すると発表した。(CNN.co.jp)
米ビックスリーと為替相場の動向に注目
日経平均は再び8000円の大台を割り込んだ。米国株高を受けて買い先行で始まったが、ショートカバーが一巡すると頭打ち。既存店売上が好調な小売や、円高・原油安メリットの内需ディフェンシブ系が堅調に推移しているが、これだけでは力不足の感は否めない。時価総額や指数寄与度が大きい国際優良株（特にハイテク、自動車）で、安値更新が続出する惨状では、下値模索を余儀なくされても致し方がないだろう。
財務省が4日発表した7-9月期の法人企業統計によると、全産業（金融機関を除く）の設備投資は前年同期比13.0％減の12兆1035億円と、6四半期連続の減少。比較可能な2002年7-9月期以降で、最大の減少幅を記録。内訳は、製造業が前年同期比0.9％減で2003年1-3月期（22四半期ぶり）の前年割れ、非製造業は同20.3％の大幅減。会計基準の変更によるリース業の落ち込みが最大の要因とはいえ、製造業がマイナスに転じたことも響いた。経常利益も同22.5％減と5四半期連続の減少で、約7年ぶりの落ち込み幅を記録した。10-12月期は、リーマン・ショックに揺れた世界同時株安、自動車を筆頭に極度の販売不振＆在庫の積み上がりで減産が相次いでいることを勘案すると、設備投資、経常利益ともに更なる悪化が予想される。なお、今回の法人企業統計は来週9日の7-9月GDP改定値に反映されるため、速報値（年率前期比0.4％減）から下方修正されるのは必至とみられる。
米国市場では、悪材料が山積だ。3日発表の経済統計では、11月ADP民間雇用者が前月比25万人減と市場予想（20.5万減）を上回る悪化となり、減少幅は前回の景気後退時にボトムを形成した2001年11月以来最大を記録。また、11月非製造業総合景況指数も37.3で、市場予想（42）を大幅に下回り、1997年に同指数の算出が開始されて以来の最低を記録した。米格付け機関のムーディーズによれば、ジャンク債利回りが示唆する米デフォルト率が21％に達し、1933年の世界大恐慌時に記録した水準（1933年：15.4％）を上回り、史上最高を更新したという。さらに、ヘッジファンドの米フォートレスは傘下ファンドの償還停止を発表した。足元では、ヘッジファンド絡みの売りは影を潜めたとの見方もあるが、このようなニュースが相次ぐと再び解約絡みの売りが増加する可能性も否定できない。今夜の米国市場では、再建計画を提出した米ビックスリーの動向がカギを握りそうだ。既にＧＭとクライスラーが、巨額の米政府融資を得る最後の手段として、プレアレンジ型手続きによる破産法申請の受け入れを検討していると報じられているが、公聴会の開催で事態がどのように進展するのか固唾をのんで見守りたい。また、欧州ではECB理事会が開催される。0.5％程度の大幅利下げが行われる公算が大きく、今後の利下げ余地に関しても言及するのか否か、また株式相場・為替相場がどう反応するかも注目されよう。