注目するべき日
は、月終わりに記載してます
＠アメンバーの方は、月1回以上のメッセージをお待ちしてます。
メッセージなど無い方は月末に見直ししてますm(u_u)m申し訳ないです。
銘柄
は、しばらくお休みですね＾＾
明日からの予 定は、休日に記載してます
今日は何もせず
明日からですかね？(^O^)
売買代金は実質3年3ヵ月ぶりの低水準
日経平均は3日ぶりに反落した。前日の急騰を含め、買い戻し主体の上昇だっただけに、当然の一服といえよう。円高進行を受けて、国際優良株は軟調だったが、特に自動車、ハイテクの動向が懸念される。自動車各社は、販売不振の影響で10月北米市場在庫が過去最高水準（適正水準の倍）にまで膨らんでいるという。また、非正規従業員の大規模なカット、自動車ショーへの出展見送り、鉄鋼大手の大幅減産などを勘案すると、実情は相当厳しいとみられる。ハイテクでは、10月民生用電子機器の国内出荷額が前年同月比1割近くも急減し、頼みの綱の薄型テレビまでマイナスに転じており、クリスマス商戦に向けて不安を隠せない。決算発表後の大幅下方修正で、「～ショック」と揶揄されたトヨタ、ソニーの株価は3000円、2000円の節目でのもみ合いが続いている。だが、今後年初来安値を更新する状況となれば、再び相場全体が調整色を強めかねないだけに警戒したい。
この日の東証1部の売買代金は前日比23.1％減の1兆3344億円と急減し、今年最低だった8月27日（1兆3442億円）を下回った。半場立会いの大発会、大納会を除くと、2005年8月8日以来（1兆3162億円）、3年3ヵ月ぶりの低水準に落ち込んだ。2005年夏は、郵政民営化関連法案を巡り国会が紛糾しており、8月8日は参議院本会議で同法案が否決され、郵政解散となった日。その後は、構造改革期待を背景に日経平均が年末までラリーを続けたのは記憶に新しい。現在も政局の混迷という点では似通う部分はあるが、構造改革に燃え絶大な支持を集めた小泉元首相に比べ、既に不支持率が支持率が上回る麻生総理は、ニ次補正を先送り、身内のはずの閣僚からも不満が噴出となるなど、地に足が着かない状況。マクロ面でも、踊り場脱却に差し掛かっていた2005年に比べ、現在は景気後退色が日増しに強まっている状況。頼みの海外は、欧米が不動産バブルに謳歌し、BRICsは急速に勢力を拡大していた当時に比べ、現在は欧米が金融危機に見舞われ、BRICsは失速するなど、情勢は様変わりしていると言えよう。