17日の米国市場が大幅続落となり、寄り付き前の外国人売買動向（市場筋推計、
外資系12社ベース）も売り越しと伝えられたことなどから、日本市場も売り先
行の始まりとなりました。日経平均は心理的な節目でもある8,500円を割り込ん
で寄り付いたあと、いったん切り返しましたが、買い気が続かず再び下げ幅を
広げる展開となりました。それでも、日経平均の8,300円水準では押し目買いな
ども入って下げ渋り、底堅さが確認されると戻り歩調となりました。日経平均
は前場段階で8,400円台半ばまで値を戻しました。
しかしながら、後場に入ると一転、目先筋の利益確定売りや戻り売りなどに
押され、下値を探る展開となりました。日経平均は後場寄り早々に再び8,300円
を意識する水準まで下落しましたが、例によってその水準では値ごろ感からの
買戻しも入って下げ渋る動きとなりました。その後じりじりと戻り歩調となり
再び8,400円台まで値を戻しましたが、買い気は続かず、先物へのまとまった売
りに押されて再び下げ幅拡大となりました。大引けにかけては売り急ぐ動きも
あり、結局日経平均は安値圏での引けとなりました。
主力株は総じて軟調となりました。このところ冴えない値動きの続いた海運
株や商社株が出遅れ感などから底堅く、電力株や電鉄株もディフェンシブ銘柄
として堅調となりましたが、一方で米国での個人消費の減速などを嫌気してハ
イテク株や自動車株などが軟調、米国の金融株安の流れを受けて銀行・証券な
どの金融株も値を下げたほか、不動産株も業績への懸念から売られ、指数を押
し下げました。小型株も売り優勢の展開が続き、日経ジャスダック平均は小幅
高となったものの、東証２部株指数は軟調、東証マザーズ指数は大幅安となり
ました。
個人消費の減速などから米国市場が大幅安となり、日本市場も軟調となりま
したが、日経平均は下値を確認したあと切り返すものの上値が重いといった、
このところよくみられるパターンとなりました。下値を拾う動きが継続的にみ
られることから、下値を売り叩き難いものの、一方で企業業績や景気の先行き
に対する不安も強いことから、買い材料に乏しいなかでは戻りも限られるよう
です。上値の重しとなっている懸念材料が後退しないことには腰の据わった買
いは期待しにくく、しばらくは方向感のない展開が続くことになるのかもしれ
ません。
日経平均 8,328.41 （▼194.17）
日経２２５先物 8,320.00 （▼170.00）
ＴＯＰＩＸ 835.44 （▼ 15.05）
単純平均 236.91 （▼ 0.84）
東証二部指数 1,963.47 （▼ 6.85）
日経ジャスダック平均 1,090.36 （△ 0.40）
東証マザーズ指数 317.41 （▼ 10.77）
東証一部
値上がり銘柄数 745銘柄
値下がり銘柄数 846銘柄
変わらず 117銘柄
比較できず 5銘柄
騰落レシオ 103.27％ △5.93％
売買高 19億5094万株（概算）
売買代金 1兆4921億6200万円（概算）
時価総額 270兆1076億円（概算）
為替（１５時） 96.65円／米ドル
・０８年の新規上場は前年比６割減 １６年ぶりの低水準に
・米民主、ビッグ３支援法案を提出 難航必至で可決は不透明
・大阪証券取引所、ジャスダック買収を正式決定 年内に子会社化
・経財相、来年度のプラス成長について「自信ない」
・金融相、自社株取得のインサイダー規制の適用明確化を表明
・政府、スーパー特区２４件を決定 先端医療分野を支援
・米フォード、マツダ株売却を生損保や商社などに代診
・米ヤフーのヤンＣＥＯ、業績不振で引責辞任 取締役に降格
・オバマ氏とマケイン氏が会談、金融危機対策などで協調確認
・米次期政権の財務長官候補の両氏、「大規模な財政出動が必要」
・米ＧＭ、資金繰り悪化で販売奨励金の支払い遅延
・米財務省、地銀など２１行へ公的資金注入 総額１５兆円突破
出遅れ感から市況関連銘柄が堅調、米個人消費の減速を嫌気して輸出関連が安い
三井化学 （4183） 317円 ▼18 円
エチレンの需要減少や石化製品の値下げによる採算悪化など、石油化学の収
益環境は厳しいとして外資系証券が投資判断や目標株価を引き下げ、大幅安と
なりました。
日立物 （9086） 1,372円 △103 円 ：100株単位
経済の減速により物流の合理化が進むことは同社にとって追い風だとして外
資系証券が強気の投資判断を継続、大幅高となりました。
三井海洋 （6269） 1,198円 ▼200 円 ：100株単位
海上浮体式の石油・ガス設備の建設事業での追加工事の発生や工期の遅れか
ら採算が悪化、08年12月期の業績見通しを下方修正したことから、ストップ安
となりました。
イオン （8267） 899円 ▼42 円 ：100株単位
大型ショッピングセンターの出店を抑えることや、総合スーパーを中心とし
た店舗の閉鎖が報じられたことから、業績の悪化を懸念した売りが集まり大幅
安となりました。
キヤノン （7751） 2,815円 ▼120 円 ：100株単位
米国での個人消費が悪化していることに加え、大分県に建設予定だった工場
の着工延期を決めたことも業績への懸念を強め、大幅安となりました。
住友商 （8053） 831円 △24 円 ：100株単位
金属資源とエネルギーの利益構成比が他の大手商社に比べて低く、10年３月
期の連結純利益の予想下方修正幅はもっとも小さいだろうとして、外資系証券
が投資判断を引き上げ、堅調となりました。