6日の米国市場が大幅な続落となり、為替も大きく円高に振れたことに加え、
寄り付き前の外国人売買動向(市場筋推計、外資系12社ベース)も大幅売り越
しと伝えられたことなどから、日本市場も大幅下落の始まりとなりました。主
力株に売り気配から始まる銘柄が多く、日経平均は10,000円の大台を割り込み、
9,900円近辺まで下落する場面もありましたが、さすがにその水準からは値ごろ
感からの買戻しも入って戻り歩調となりました。引けにかけては再び下げ幅を
広げる格好となったものの、10,100円台を回復して前場は取引を終えました。
後場に入ると一段と戻りを試す展開となりました。日経平均は前場の終値を
上回って10,200円を超える寄り付きとなり、その後も10,300円台まで回復する
場面が見られました。上値の重さが確認されると再び売り直される格好となり
ましたが、10,200円を下回る場面では押し目買いなども入って下げ渋るなど、
大幅安ながらも底堅さが見られる展開となりました。引け際にはまとまった売
りが入って下押す格好となりましたが、日経平均は前場の終値水準である
10,100円台半ばで取引を終えています。
小型株も後場に入って下げ幅を縮小する格好となりましたが、主力株が下落
するなか上値は重く、日経ジャスダック平均や東証2部株指数、東証マザーズ
指数は、揃って大幅下落となりました。業種別には、円高や米国株安を嫌気し
て自動車株などの輸出関連銘柄が軟調、このところ底堅かった小売株も利益確
定売りなどから冴えない動きとなりましたが、一方でこれまでの売られ過ぎの
反動から不動産株の一角、また機械株、鉄鋼株など新興国関連銘柄の一角に底
堅い銘柄が散見されました。
日経平均は大台の10,000円を一時的に割り込む展開となりましたが、9,900円
を意識する水準からは達成感もあって大きく切り返し、10,100円台での引けと
なりました。ずるずると下げ幅を広げて安値水準で引けた先週末や昨日と比べ
ると、本日は軟調な展開ながら底堅さがみられたという点で異なった内容であ
ったといえます。明日以降も米国市場次第ということに変わりはないのでしょ
うが、一目均衡表上での三空(3日連続で窓を明けること)や下ひげの長い足、
また出来高の増加といった底打ちのシグナルが出ていることに期待をしたいと
ころです。
日経平均 10,155.90 (▼317.19)
日経225先物 10,210 (▼240 )
TOPIX 977.61 (▼ 21.44)
単純平均 251.22 (▼ 6.49)
東証二部指数 2,037.52 (▼ 83.63)
日経ジャスダック平均 1,127.83 (▼ 51.77)
東証マザーズ指数 304.07 (▼ 16.52)
東証一部
値上がり銘柄数 315銘柄
値下がり銘柄数 1,356銘柄
変わらず 42銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ 55.87% ▼ 7.48%
売買高 29億6513万株(概算)
売買代金 2兆5271億2100万円(概算)
時価総額 312兆1661億円(概算)
為替(15時) 102.85円/米ドル
・日銀会合、政策金利の据え置きを全員一致で決定
・日銀、年末越えでドル資金供給 2回目の協調供給
・日銀、短期金融市場への資金供給続く 15営業日連続
・首相、株価下落について「1番の問題は実体経済への影響」
・スポット市場、中東産ドバイ原油が1年ぶり80ドル割れ
・8月の景気動向指数速報、一致指数は過去最大の下落
・9月末の外貨準備高、ユーロ下落の影響で2カ月連続減
・公取委、優越的地位の乱用の疑いで島忠に立ち入り
・マルハニチロHD、カナダの漁業会社と業務提携 筆頭株主に
・豪中銀、市場予想を上回る1.0%利下げ 年6%に
・アイスランド、金融非常事態を宣言 すべての銀行を国有化
・ユーロ圏財務相会合、重要な金融機関は破綻させない方針で合意
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・米NY連銀、金融不安の震源地「CDS」精算機関の設立検討
・米FRB、無担保の金融市場への追加支援策を検討
シャープ (6753) 910円 ▼93 円
携帯電話の需要減やテレビ用液晶パネルの価格下落などを理由に、09年3月
期の業績見通しを大幅に下方修正したことから、大幅安となりました。
日本紙 (3893) 287,100円 △21,100 円 :1株単位
為替が大きく円高に振れたことに加え、このところの原油先物相場の下落が
コスト減につながるとして好感されたことから、大幅高となりました。
キユーピー (2809) 996円 △23 円 :100株単位
コスト削減が進んでいることや家庭用マヨネーズ類で約7割のシェアを持つ
ことから値上げも行いやすいことなどを理由に、国内証券が投資判断を引き上
げ、堅調となりました。
レナウン (3606) 174円 ▼31 円 :100株単位
子会社の英高級ブランド売却やリストラなどを柱とする再建計画をまとめた
と国内紙が報じたことから、改めて経営状態の厳しさを認識した売りが集まり、
大幅安となりました。
住電設 (1949) 440円 △24 円 :100株単位
電気や電力工事部門での経費削減により採算が改善し、期初は減益予想だっ
た08年4-9月期の連結経常利益が増益となりそうだとの見通しを発表したことか
ら、大幅高となりました。
NTTドコモ (9437) 162,700円 △2,700 円 :1株単位
世界的な景気悪化の影響が懸念され物色の対象が内需関連銘柄に集まるなか、
9月の携帯電話契約件数の純増数が8月を超える増加となったことが好感され、
堅調となりました。