米国市場が大幅反発となったことや寄り付き前の外国人売買動向(市場筋推
計、外資系12社ベース)も買い越しと伝えられたことから前場の寄り付きは買
い先行の始まりとなりました。日経平均は11,400円手前の水準で寄り付きその
後、若干上げ幅を広げ11,400円台半ばまで上昇する場面もみられました。しか
し、寄り付きの買い一巡後は積極的な買いに乏しく、上値の重さが確認される
と上げ幅を縮め11,400円を下回っての引けとなりました。
後場の寄り付きは前場に上値が伸び悩んだ流れを引き継ぎ、前場の終値を下
回っての始まりとなりました。前場同様に11,400円を超える場面では戻り売り
や利益確定の売りに押され、概ね11,300円台での推移となりました。このため
後場は前場以上に上値の重さを確認するような相場展開となりました。引けに
かけて目立った買いはみられず、日経平均は11,300円台半ばでの引けとなりま
した。
小型株は冴えない展開となりました。主力株の反発も今ひとつの展開のなか
小型株への買いは見送られる格好となりました。日経ジャスダック平均、東証
2部株指数は軟調となり、東証マザーズ指数は大幅安となりました。個別では、
米国市場の流れを引き継ぎ銀行・証券株が大きく反発したほか、円安を受けて
ハイテク株に堅調な銘柄がみられました。また、食品や医薬品、電力・ガス株
といったディフェンシブ銘柄も物色の対象となりました。
本日は米国市場がしっかりとした反発をみせたことから、日本市場でも戻り
を試す展開が期待されました。しかし、寄り付き前に発表となった日銀短観が
マイナスになったこともあり堅調ながらも上値が重く、米国市場の上昇に比べ
れば力強さに欠ける反発となりました。明日以降も米金融安定化法案の行方や
米国市場動向次第といえますが、まずは孕み足をどちらに抜けるかがポイント
といえます。
日経平均 11,368.26 (△108.40)
日経225先物 11,440 (△120 )
TOPIX 1,101.13 (△ 13.72)
単純平均 285.79 (△ 1.04)
東証二部指数 2,343.12 (▼ 2.79)
日経ジャスダック平均 1,272.75 (▼ 7.24)
東証マザーズ指数 393.05 (▼ 9.66)
東証一部
値上がり銘柄数 954銘柄
値下がり銘柄数 661銘柄
変わらず 91銘柄
比較できず 5銘柄
騰落レシオ 70.33% ▼ 3.2%
売買高 19億3670万株(概算)
売買代金 1兆9998億4200万円(概算)
時価総額 351兆4500億円(概算)
為替(15時) 106.08円/米ドル
神戸鋼 (5406) 215円 △8 円
輸出用鋼材などの価格引き上げにより、利幅が想定以上に拡大、原油価格の
下落などもコスト圧縮につながったとして、09年3月期の営業利益見通しを引
き上げたことから、大幅高となりました。
パソナ (2168) 69,700円 ▼10,000 円 :1株単位
主力の事務派遣や人材紹介事業が減収となったほか、派遣社員の健康保険料
率の引き上げでコストが増えたことなどから、08年6-8月の連結純利益が前年同
期比61%減となり、ストップ安となりました。
TDK (6762) 5,310円 △170 円 :100株単位
欧州最大の電子部品企業の買収が業績に寄与してくることや、コンデンサの
黒字化などを理由に、外資系証券が投資判断や目標株価を引き上げ、大幅高と
なりました。
エイベックス (7860) 830円 ▼93 円 :100株単位
モバイル向けの映像配信事業の立ち上げに伴い、09年3月期の営業利益予想
を引き下げたことが嫌気され、大幅安となりました。
プレス工 (7246) 299円 △16 円
発行済み株式総数の約4.4%に相当する500万株を上限とした自社株買い計画
を発表、需要改善を期待した買いが集まり、大幅高となりました。
テレビ朝日 (9409) 151,100円 △3,500 円 :1株単位
制作費計上を下期にずらした効果で営業利益が上ブレし、08年4-9月期の営業
利益の減益幅が縮まりそうだと発表、堅調となりました。
・日銀短観、大企業製造業DIはマイナス3 5年ぶりマイナス
・大企業非製造業DIはおよそ10年ぶりの悪化幅 日銀短観
・9月の新車登録車数、前年比5.3%減で2カ月連続の減少
・9月の日銀生活意識調査、景況感「悪化」が大幅に増加
・8月の現金給与、8カ月ぶりのマイナス 毎月勤労統計
・ガソリン小売価格、8週連続の下落 全国平均170.2円
・スズキのインド子会社、4―9月の新車販売台数が4.5%増
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・仏大統領、金融危機波及食い止めで週内に新たな金融安定化策
・英首相、預金保護の上限を現行の1.4倍に引き上げの意向
・米ペプシ、7―9月出荷数量が6%減 節約指向で需要に陰り
・米低利融資法が成立、ビッグスリーなど資金繰り改善