米国市場が堅調となったことや円高一服となったことに加え、ＳＱ（特別清
算産指数）算出に絡む動きから買い先行となりました。ただ、日本市場が始ま
ってからは円高傾向にあったことや外国人売買動向（市場筋推計、外資系13社
ベース）が大幅売り越しと伝えられたことなどから上値も重く、日経平均を除
いては東証一部の値下がり銘柄数が1,000銘柄を越えるなどして、指数も軟調と
なりました。米国でハイテク銘柄が堅調となったこともあって、日本市場でも
ハイテク銘柄の一角が円高にもかかわらず堅調、日経平均を押し上げる動きで
した。
後場に入るとご多聞に漏れず週末と言うこともあって、手仕舞い売りに押さ
れ、軟調となりました。下げ渋り戻り歩調となる場面もあったのですが、戻り
の鈍さを確認しては見切り売りがかさみ、為替が円高に振れると先物にまとま
った売りも出て、一気に安値更新となりました。対米ドル以外の通貨に対して
も昨日同様に円高が進み、債券が買われるなど円キャリー取引解消＝信用収縮、
つまりは質への逃避の動きとなって、下げ幅を広げました。次期日銀総裁も決
定しないことで、日本の金融政策への懸念から売り急ぐ向きもあるのではない
かと思います。
小型銘柄も軟調となりました。不動産株などが下方修正となり足を引っ張っ
たこともあって、軒並み大幅下落、揃って昨年来安値更新となりました。先物
にもまとまった売りがかさみ、上値の重さを確認してはまとまったヘッジ売り
も出る、と言う格好で指数を押し下げる要因となりました。目先筋のまとまっ
た買戻しも散見されるのですが、追随する動きはなく、どちらかと言うと見切
り売りに追随する動きが強く下値支えとはなりませんでした。
前場は何とか持ちこたえましたが、後場に入ると堰を切ったように売りがか
さみ大幅下落となりました。ＴＯＰＩＸも節目と見られる1,200を割り込み、こ
うなると、日経平均も節目の12,000円を割り込むのも時間の問題とも考えられ
ます。12,000円を割り込むと次の大きな節目は11,000円を割り込んだあたりと
考えられ、2004年から2005年の夏までの往来相場を想起させ調整がかなり長引
きそうです。次期日銀総裁が早期に決定し米国市場も底入れ感が出てこないこ
とには日本株も買い難いということなのでしょう。マネックス
日経平均 12,241.60 （▼191.84）
日経２２５先物 12,200 （▼150 ）
ＴＯＰＩＸ 1,193.23 （▼ 22.64）
単純平均 306.15 （▼ 6.18）
東証二部指数 2,744.79 （▼ 32.39）
日経ジャスダック平均 1,457.94 （▼ 14.18）
東証マザーズ指数 581.75 （▼ 21.26）
東証一部
値上がり銘柄数 238銘柄
値下がり銘柄数 1,394銘柄
変わらず 85銘柄
比較できず 11銘柄
騰落レシオ 80.98％ ▼ 5.2％
売買高 31億4890万株（概算）
売買代金 3兆7867億6300万円（概算）
時価総額 384兆5051億円（概算）
為替（１５時） 100.18円／米ドル
レオパレス２１ （8848） 1,668円 ▼198 円 ：100株単位
建築基準法改正による建築確認の遅れによりアパート建築請負事業の売上高
が計画を下回り、08年3月期の連結経常利益が減益となったことに加え、外資
系証券から投資判断を引き下げられ、大幅下落となりました。
バンナムＨＤ （7832） 1,312円 △62 円 ：100株単位
子会社バンダイの土地売却で特別利益を計上、08年3月期の連結純利益を上
方修正したことに加え、発行済み株式数の3.14％に当たる800万株を上限に自社
株買いの実施も発表し、大幅高となりました。
日医工 （4541） 2,600円 △100 円 ：100株単位
後発医薬品中堅のテイコクメディックスを完全子会社化すると発表。2社合
計の売上高の見通しが後発薬業界トップとなることから、大幅高となりました。
ドトル日レス （3087） 1,868円 △34 円 ：100株単位
主力のコーヒーチェーン事業での値上げや赤字店舗の閉鎖などにより、09年
2月期の連結業績が増益となり、増配の可能性もあるとの観測記事が出たこと
から、堅調となりました。
トヨタ （7203） 5,090円 ▼160 円 ：100株単位
消費者心理の冷え込みやガソリン価格の高騰などにより新車市場が失速、米
国でのピックアップトラックやスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の減産に踏み切
る方針を発表し、大幅安となりました。
三井住友 （8316） 668,000円 ▼10,000 円 ：1株単位
不動産会社の紹介で60数社に融資した貸出債権のうち、約100億円が回収不能
にとなっていることがわかり、地合いの悪さもあいまって軟調となりました。
・金融庁、足利銀行を野村グループへの譲渡を決定
・バイオテクノロジーの戦略的推進で官民会議を設置 科技相発表
・旧カネボウ株、買取適正価格は「３６０円が妥当」東京地裁判断
・トヨタ、米での販売低迷で生産調整 米２工場で減産へ
・国産バターが品薄傾向 森乳は「北海道バター」１割値上げ
・三菱マテ、太陽電池向け多結晶シリコンを増産へ
・日立(6501)、今３月期最終損益を黒字から赤字に下方修正
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・２月の米家庭用ゲーム機販売、任天堂「Ｗｉｉ」が首位を維持
・米ＡＯＬ、ＳＮＳ大手を約８５０億円で買収へ
・英金融界、ヘッジファンドの破たん連鎖を警戒 英タイムズ紙
来週も下値模索の展開か
来週も下値模索の推移が続きそうだ。今週は日経平均が1月中旬に付けた昨年来安値を更新、週末終値は3月限ＳＱ値（12518円）を大幅に下回った。昨年10月以降、ＳＱ値を下回ると翌週以降に調整色を強めた経緯があるうえ、リンク債のノックイン価格が12000円前後に集中しているだけに、米国株安、ドル安・円高進行など外部環境の悪化が続けば、売り仕掛け等で下げが加速する可能性を否定もある。
来週は、19日に日銀総裁の任期切れを迎えるが、後任人事が紛糾すれば株安に拍車をかけかねない。週初には会社四季報、日経会社情報が発売され、相場に手詰まり感が対だけにポジティブな記事、見通しが掲載された個別銘柄が突飛高することもありそうだ。注目の米国市場では、鉱工業生産、住宅関連など重要な経済統計が相次ぐほか、18日開催のＦＯＭＣがカギを握そうだ。既に0.75％の利下げ実施がコンセンサスとなっている模様だが、足下では原油価格の高騰等でインフレ懸念も根強いだけに、大幅な追加利下げが実施されるとスタグフレーション（景気後退と物価上昇が同時進行）が現実味を帯びる。とはいえ、0.5％の利下げに留まると、市場から失望売りが出る可能性もあるだけにＦＲＢの舵取りに注目だろう。また、ＦＯＭＣの結果を受けて米国株・ドルがどちらに振れるにも注目したい。また、米大手金融機関（リーマン、ベアスターンズ、ゴールドマン、モルガンなど）が決算発表を予定しているが、サブプライム関連の損失拡大は不可避とみられ警戒したい。欧米中銀による資金供給の実施で、国際金融市場における資金流動性の向上、信用収縮懸念の後退が浮上したが、過去の大量資金供給では一時的なカンフル剤に留まった経緯があり、今回も同じ轍を踏む公算が大きそうだ。 トレーダーズ