米国市場が軟調となったことや円高に振れたことや、ここのところ買い越し
基調と伝えられた外国人売買動向（市場筋推計、外資系13社ベース）が売り越
しとなったこともあって、売り先行となりました。日経平均先物が売り気配か
ら始まるなど、ハイテク銘柄など輸出関連銘柄を中心に軟調となりました。寄
付きの売りが一巡した後は戻り歩調となる場面もありましたが、上値も限定的
で戻り売りに押されて、今度は寄り付きの水準を下回ると大きく下落すること
になってしまいました。
後場に入ってからも何度か戻りかける場面もあったのですが、週末のヘッジ
売りや戻り売りも多く、上値の重さを確認しながら小動きとなりました。為替
は円高が進むでもなく、輸出関連銘柄も下値をむきになって売り叩くような動
きにはならなかったのですが、買い上がるだけの材料もなく、節目と見られる
13,400円を割り込むような場面では買い戻しや押し目買いも入り、最後は買い
戻しもあって下げ幅を縮小、13,500円を保っての引けとなりました。
小型銘柄も軟調とはなりましたが、昨日の相場でも主力銘柄ほど上昇してい
なかったことなどから売りも少なく、軟調ながらも底堅い展開となりました。
東証マザーズ指数は軟調となりましたが、二部株指数は堅調、日経ジャスダッ
ク平均は小幅高となりました。先物もまとまった売り買いは終始見られました
が、週末のヘッジ売りに買い戻しが交錯し、寄付きからの売り以外は方向感の
ない展開となりました。
米国市場に振らされながらも底堅くなっているのではないかと思います。為
替が落ち着いていることで、円キャリー取引解消懸念などは薄れ、売り急ぐ動
きにはなり難く目先筋の見切り売りなどは出るものの逆に割安感が強い銘柄な
どは押し目買いも入るようになったのではないかと思います。まだ日経平均の
13,800円～13,900円の水準を抜けてこないことには底入れ確認とはならないの
ですが、センチメントは徐々に好転しつつあるようです〔マネックス〕
来週は米経済統計に一喜一憂か
来週も米国市場の動向に一喜一憂しそうだ
。サブプライム、モノライン問題に加え、商品市況の高騰、景気減速懸念が影を落としそう。国際商品の総合的な値動きを示すＣＲＢ指数が史上最高値を更新し、米1月CPIが市場予想を上回るなどインフレ圧力が日増しに高まっている。その一方で、米2月フィラデルフィア連銀製造業景況指数が7年ぶりの低水準に落ち込み、景気減速への警戒感も強い。来週の米国市場では、住宅関連や消費者物価、消費者信頼感指数、耐久財受注、ＧＤＰ改定値など、重要な経済統計が目白押し。仮にポジティブな指標が相次げば、リバウンド機運が高まる可能性もあろうが、逆に市場予想を下回るネガティブな指標が相次げばスタグフレーション（景気後退と物価上昇が同時進行）懸念で株安を招く公算が大きい。ちょうど1年前の2月末は、中国株急落、米耐久財受注の落ち込みで世界同時株安が起きた経緯があるだけに、アジア市場の動向にも注視したい。
東京市場では、３Ｑ決算がほぼ終了し、ある程度の業績悪化は織り込んだとみられ安値更新銘柄が激減している。また、日経平均は25日移動平均や13500円台をキープするなど、下値を固めつつあるが、上値追いの展開には至っていない。2月4日に付けた直近の戻り高値（13889円）、及び心理的な節目の14000円を回復できれば戻り歩調を強めそうだが、これらを目前に失速すると戻り待ちの売りが膨らむとみられる。また、米国株が調整を強めた場合、日経平均は心理的な節目の13000円、2月12日の直近安値（12923円）などが下値メドととして意識されそうだ。 〔トレーダーズ〕
日経平均 13,500.46 （▼187.82）
日経２２５先物 13,500 （▼190 ）
ＴＯＰＩＸ 1,321.37 （▼ 13.35）
単純平均 335.73 （▼ 1.80）
東証二部指数 2,976.48 （△ 8.31）
日経ジャスダック平均 1,538.78 （△ 0.59）
東証マザーズ指数 683.82 （▼ 2.74）
東証一部
値上がり銘柄数 542銘柄
値下がり銘柄数 1,070銘柄
変わらず 110銘柄
比較できず 2銘柄
騰落レシオ 113.75％ ▼ 9.58％
売買高 20億9076万株（概算）
売買代金 2兆4745億8600万円（概算）
時価総額 425兆1009億円（概算）
為替（１５時） 107.48円／米ドル
・ＥＵ、温暖化ガス排出権取引をめぐり「炭素銀行」設立構想
・自民国家戦略本部、日本版政府系ファンド設立検討チーム設立
・全国スーパー売上高が２５カ月連続の前年割れ 衣料品が苦戦
・石破防衛相、イージス艦の自動操縦について判断ミス認める
・上海株、需給悪化懸念で大幅続落 銀行の増資観測を嫌気
・次世代信号で渋滞解消 官民共同で技術開発 ５年後実用化
・東京のタクシー、１２月の運賃引き上げ後客戻らず
・日生とかんぽ生命が共同で金融商品開発 システム構築で提携
・三菱ＵＦＪ証券、シンガポール証券大手キムエンにＴＯＢ
・三井鉱山、新日鉄と住友商事が同率の筆頭株主に
・米スターバックス、競争激化で従業員６００人を削減
・米グーグル、個人の医療情報を管理するサービスを試験開始
・米マイクロソフト、ＯＳとオフィスの技術情報を無償公開
・ＮＹ金先物、一時９５８.４ドルまで上昇し最高値を更新
・０８年度の米農産物輸出額は過去最高になる見通し 米農務省
千葉銀 （8331） 688円 ▼36 円
相場要因により手数料収入の大幅な回復が期待できないことや、預金利ざや
の改善も見込みにくいとして外資系証券が投資判断を引き下げ、大幅安となり
ました。
第一三共 （4568） 3,200円 △130 円 ：100株単位
第一三共が米薬品会社と共同開発している、抗血栓症薬『プラスグレル』が
新薬承認申請に対する優先審査を受けることとなったと発表、原料を供給する
宇部興産（4208）とともに大幅高となりました。
三井鉱山 （3315） 398円 ▼19 円 ：500株単位
新日鉄と住友商事が同社の優先株式を取得することで提携関係の強化が期待
され一時ストップ高となりましたが、08年3月期通期の業績予想が据え置かれ
ると利益確定売りなどに押され一転、大幅安となりました。
古河池 （6937） 316円 △80 円
豪州の研究機構と共同開発した新電池の寿命が現行の鉛蓄電池に比べ4倍近
く高まることが確認され、ハイブリット車の低価格化などにも一役買う可能性
が高いことなどからストップ高となりました。
ドーム （9681） 544円 ▼47 円
屋内遊園地の改装工事や巨人戦の地上波テレビ放送減少などが響き、08年1
月期の純利益見通しを下方修正したことなどから国内証券がレーティングを引
き下げ、大幅安となりました。
ＫＤＤＩ （9433） 650,000円 ▼73,000 円 ：1株単位
ソフトバンクモバイル加入者間や家族間の無料通話サービスに対抗し、家族
間通話の無料サービスを導入すると発表、収益悪化など業績への影響が懸念さ
れ、大幅安となりました。