対テロ新法：自民、公明両党の賛成多数で可決 衆院委
衆院テロ防止・イラク支援特別委員会は１２日、海上自衛隊のインド洋での給油活動を再開させるための新テロ対策特別措置法案を、自民、公明両党の賛成多数で可決した。同法案は１３日の衆院本会議で可決、参院に送付されるが、参院は与野党勢力が逆転しており、１２月１５日の会期末に向けて攻防が激化することは確実だ。野党が参院で法案を否決した場合、与党は衆院で３分の２以上の賛成で再議決することも辞さない構えで、衆院解散含みで緊迫する可能性もある。
同委員会はこの日午前に一般質疑を行った後、午後は福田首相も出席して締めくくり質疑と討論を行った。首相は「給油活動は有効な方法だった。日本の艦隊がまたインド洋に行ってほしい、という強い希望を持っている」と、法案成立への決意を改めて表明した。
質疑終了後、各党による賛成、反対討論と採決が行われた。民主、社民、国民新の野党３党は反対討論は行わず、委員長席を取り囲むなどして採決への反対を表明。共産党は反対討論を行った上で採決に加わった。
同委員会の深谷隆司委員長（自民）は採決終了後、記者団に「誠実な議論が展開された。最後まで（民主党の）対案が出ず、やむを得ずこのような形になった」と採決の正当性を強調した。民主党の鳩山由紀夫幹事長は「防衛省がスキャンダルまみれになっている時に、そのことをほったらかして『別の話だ』と（言う）。もっとまじめな議論をすべきだった」と与党の対応を批判した。
同法案はテロリストや武器の海上移動を阻止する他国軍艦船への給油・給水の「補給支援」に活動を限定。基本計画で規定されていた活動区域などを法案本体に取り込み、旧特措法にあった国会承認の規定を削除した。期限は１年。
政府・与党は同法案を今国会の最重要法案と位置づけているが、参院では民主党など野党が多数を握っているため、法案成立はなお不透明だ。
自民党の鈴木政二、民主党の簗瀬進参院国対委員長が１２日に国会内で協議し、鈴木氏は１４日に参院本会議で趣旨説明を行うよう求めたが、簗瀬氏は難色を示した。審議入りは首相訪米をはさみ、１９日以降にずれこむ見通しだ。【尾中香尚里】
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