石油を運ぶ紅海海峡が封鎖されようとしています。
私たちの暮らしにも影響大です。
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本日のテーマは『経済破壊が起こるのか❓』
ということでお話をお届けしたいと思います。中東情勢非常に最悪の事態の一つを招いております。前々からこのチャンネルでも指摘してきました。
日本にとって2つのチョークポイント、1つはホルムズ海峡なんですけども、日本の原油というのは中東湾岸諸国に97% 依存していて、でそのほとんど、そのままほとんど全てですね、その全てが ここのホルムズ海峡を通るということで、ここを封鎖されると日本に入ってくる石油はもうピタッと止まる可能性があると。
でもう一つバブエルマンデブ海峡、この南側の海峡ですね、こちらの海峡も基本的には日本にとっても非常に強烈なチョークポイント、1973年の第4次中東戦争の時に今と同じような状態でイスラエルとアラブ諸国の戦争が始まったわけですよ。
その時にイスラエルに運ばれる石油とかいろんな物資とかを止めるために、エジプトがこのバブエルマンデブ海峡に巡洋艦2隻を派遣して、イスラエルに向かう船というのがここで全てストップされたんですよね。でその時にOPECが石油価格を引き上げて、オイルショックを引き起こしたという、1970年代のオイルショック、これの引き金となったのがこのバブエルマンデブ海峡なんですけども、この海峡で今その当時と同じようなことが起きようとしている。 起きてもまあ十分おかしくない、そういった可能性を秘めていることが起きていると。
特に日本は原油輸入を90%中東湾岸諸国に依存していたんだけれども、これが岸田政権になってからその依存度というのが 97%まで引き上がっているわけですよ。ウクライナ戦争で日本がロシアに対しての制裁を行うことで、バイデン政権に追随して日本もアメリカに右へ倣えをしてロシアに制裁をしてロシアの石油やガスを禁輸すると。まあそのような措置を日本は取って いるので、2023年に入ってから、ロシアから入ってくる石油はもう実質ゼロになったんですよね。
でそのロシアからの石油がゼロになったために、日本の原油輸入というのは90%から実質97%までこの中東の湾岸諸国に依存しているという、そういう状態になったんですよ。これ岸田政権の実績ですね。
そのような状態の中で起きたイスラエルーハマス戦争。この状態でもしも日本がオイルショックに巻き込まれてしまうと、 岸田政権の責任というのは非常に大きなものがあるんではないかなと思います。で今それに近づきつつある最悪の事態の一つ。こちらのニュースです。
攻撃を受けて紅海経由の航行を停止する海運大手が続出と。こちら12月16日中東エリア、アルモニターのニュース記事です。この大手海運2社が紅海経由をストップしたというのが非常に衝撃的なんですよね。この大手2社というのは MSC と CMACGM、この大手2社の海運会社が土曜日、世界貿易に不可欠な紅海バブエルマンデブ海峡でのイエメン、フーシ派の攻撃を受けて、同海峡の通行を停止すると発表したんですよ。
MSCというのは メディテラリアン・シッピング・カンパニーと言ってスイスのジュネーブに拠点を置く世界有数の海運会社ですね。 2014年1月の段階で472 隻のコンテナ船を運用し、その積載能力は236万TEU、20ftコンテナで236万個分、これだけの積載能力を持っているという。このコンテナ船の船腹面積ではマークライン世界第1に次ぐ、第2位の面積を誇るという。名実共に世界第2のコンテナ船の会社ですね。
そして続いて CMACGM、こちらはフランスに拠点を置く、こちらも世界有数の海運会社なんですけれども、170の定期コンテナー 航路で世界150カ国の400カ所の港湾を結んでいる。でこちらは マースクラインMSCに次ぐ世界第3位の海運企業ということで、
この世界第2位と第3位の開運会社が紅海スエズ運河経由の航行を停止すると発表したんですね。 紅海経由を停止するということは、これアフリカ大陸のずーーっと南の南アフリカ喜望峰回りで物を運ぶという、そういう状況になるわけです。ということはこれ必然的に海運の運賃が上昇するということも考えられるし、もちろん石油や天然ガス、これらが価格上昇していくというのはもうこれは避けられないような状況になっていますよね。
この大手2社の発表というのは、イランの警告に応じた世界最大手の海運会社マースクラインと、それともう1社ハパックロイド、この2社がもう金曜日の時点で同様の決定をしてるんですよね。でそれに続くもので、世界的な海運会社が今次から次へと 紅海航路を停止すると発表してるんですよ。
これまさに1973年の第4次中東戦争の紅海バブエルマンデブ海峡が封鎖された時ともうほぼ同じような状況が起きているんですが、これ起きてはならないことが起きているわけですよね。この2つの海峡が封鎖されるということは、日本にとっても非常に苦しい立場に追い込まれるわけですよね。まさに チョークポイントという、もう喉元を閉められるような、そういった立場に追い込まれるわけです。
これねまだ陸続きの国はまだいいんですよ。海で海運でものを運ばなくても、トラックとかあと石油とかタンクローリーで運んだり、パイプラインで運んだりとか、そういった別ルートを選択する余地があるんですけれども、例えば日本とかアイスランドとか、このまま中東のエネルギーの搬出する拠点から、そこから遠く離れた島国、日本もアイスランドも離れた島国ですけど、こういった国が一番オイルショックの影響を受けやすいんですよね。もう 船でしか運べないので船が止まってしまうと、もう石油とか LNG はもう一切入って来なくなるという状況が考えられるわけですよね。大陸と繋がってるパイプラインもないわけですから。
なぜこのようなことが起きてるのかというと、イエメン内戦をやっていたイエメン、このイエメンの大部分を支配しているのがフーシ派という武装勢力なんですが、フーシ派とは何なのかというと、イエメン内戦の構造ちょっと解説すると、元々ハーディさんと ズバイリーさん率いる暫定政権と、それに対して対抗していた革命勢力がフーシ派。フーシ派を支援してるのがイラン。暫定政権を支援しているのがサウジアラビアをはじめとしたアラブ諸国同盟軍。そこにアルカイダ、アラビアンペネーシラというテロ組織も入ってきて、ぐっちゃぐちゃになっていた戦争がイエメン内戦なんですけれども、こういったイエメン内戦が今年の3月、イランとサウジアラビアの国交正常化で握手をしたことによって、このイエメン内戦は終わったんですよね。 終わったんですけれども、この革命勢力のフーシ派が実質のところイエメンという国の政権を今握っている状態で、このフーシ派が結構過激な勢力なんですが、これをバックアップしてるのがイラン、今回のガザ侵略を続けているイスラエルに圧力をかけるためにこのフーシ派が戦略上のこの拠点、バブエルマンデブ海峡付近のイスラエルに関連する船舶を標的にしていると発表したわけですよね。
イスラエルに関連する船舶なので、イスラエルの船もそうだし、 イスラエル保有の船もそうだし、イスラエルに物が運ばれる船もそうだし、イスラエル人が乗っている船もそうだし、こういったイスラエルに関連する船舶を標的にしていくと。そういった公式声明が出ているわけですよ。
このバブエルマンデブ海峡というのは世界の国際貿易のなんと40%もこの海峡を通過するんですよね。なので日本だけじゃなくて世界にとって非常に重要な海峡でもあるし、あとはスエズ運河を航行できなくなると。そうなるとエジプトにとって非常に莫大な収入・通行料・収入が得られるスエズ運河からのエジプト、今ただでさえも財政きついですけれども、そのエジプトにとってもかなりきつい状態っていうのも考えられますよね。
アメリカ中央軍CENTCOMによると土曜日、アメリカの駆逐艦が紅海でイエメンのフーシ派地域から発信してきた十数機の無人機を撃墜したと発表されています。でそしてまたイギリス政府もイギリスの駆逐艦1隻が航海でフーシ派の無人機を撃墜したと発表したと。
いうことでもうまさにね1973年の第4次中東戦争と同じ状況。その当時はエジプトが駆逐艦2隻派遣していたわけですけれども、まあそういったところからこのバブエルマンデブ海峡が封鎖されたのが1973年。でそしてその後何が起きたか、オペックが原油価格を引き上げて、オイルショックを招いたというね、まあそのような状況が当時あったんですけれども、なんかそれに近づいてるなという、歴史は繰り返すじゃないですけど、同じことが起こるんじゃないかなという、そういった嫌な予感しますよね。
そして世界第2位の海運会社の MSC は金曜日に同社のコンテナ船1隻が紅海で標的にされ、乗組員に負傷者はいなかったが、船は火災による被害を受けたという。その状況の中で安全になるまでは この海峡の往来を停止すると発表している。で続いて世界第3位の開運会社 CMACGMは運行する全ての船舶にこの海域から退去するように命令し、この海域の状況は悪化し続けており、安全に対する懸念はさらに高まっていると述べていると。
ということでまさに今お話ししたように、第4次中東戦争の時のこの海峡封鎖、そういったものが起こってその後引き起こされるオイルショックはそういった可能性というのが十分高まってきていますよね。
日本の政府はそれに対して対策を打っているのかどうか❓ 対策打っているところか、湾岸諸国に90%の依存度あったのが 97%まで引き上がってるって事で、対策どころかもうなんか逆噴射しちゃってるような感じですよね。
ということで、今後のこの地域のニュースも注目なんですが、日本政府の新たな発表エネルギー安全保障に関する新たな発表なんかもまあそのニュース 続報を待ちたいと思います。
海運大手、攻撃を受けて紅海経由の航行を一時停止
さらに大手海運会社2社、メディテラニアン・シッピング・カンパニーとCMA CGMは土曜日、同海域でのイエメン反政府勢力による攻撃を受け、世界貿易に不可欠な紅海海峡の通航を一時停止すると発表した。
イタリアとスイスの大手海運会社MSCとフランスのCMA CGMによる発表は、世界最大手の海運会社マースクとハパック・ロイドの金曜日の同様の決定に続くものである。
この発表は、イエメンの大部分を支配しているものの国際的には認められていない、イランの支援を受ける反政府勢力フーシ派による警告に応じたものであった。
フーシ派は、ガザ地区でのパレスチナ・ハマス武装勢力との壊滅的な戦争を巡りイスラエルに圧力をかけるため、戦略上のバブ・アル・マンデブ海峡付近の船舶を標的にしていると述べた。
アラビア半島の南西端にあるイエメンとアフリカ大陸の間を通る海峡は、毎年数千隻の船が行き来します。
緊張により、ガザ紛争が拡大するのではないかとの懸念が高まっている。
フーシ派のムハンマド・アブドゥル・サラーム報道官はＸ（元ツイッター）で、イスラエルに所属する船舶やイスラエルの港に向かう船舶は「侵略が止まり、ガザの包囲が解け、人道支援がガザに流れ続けるまで標的にされやすい状態が続くだろう」と述べた。
機械翻訳
当局者らは、紅海のさらに南で近年イエメンを巻き込んだ内戦でイランが支援するフーシ派反政府勢力が最近の攻撃にもかかわらず、スエズ運河を通って交通は正常に流れていると主張しているが、世界最大手の海運会社の一部を率いる商船を繰り返し標的にしている。 この地域の詳しい状況を説明してください。こちらが当社のビジネス記者デイビッド・ウッデルです。状況の地理を見てみましょう。フーシ派の攻撃が始まったイエメンのすぐ隣です。イエメンの南端にあります。 北端の紅海はスエズ運河である船舶はまずこの難所を通過しない限り、南からスエズ運河を通過することはできない。数日前、最も多くの輸送を行っているコンテナ会社とハパック・ロイド社の両方が、スエズ運河を通過しないと発表した。 それ以来、他の海運会社も加わりました。もしあなたが船をインド洋から大西洋に運ぼうとするクソ船長で、スエズを横断できない、または横断するつもりがない場合は、スエズ岬を通過する必要があります。 航程にさらに 3,000 海里追加されることは良いことですが、ここパナマ運河を通って大西洋から太平洋まで横断しようとする船には他にも問題があります。天候による水不足のため、現在受け入れる船の数が大幅に減少しています。 閘門システムの運用を維持するのははるかに困難であり、一部の荷主がパナマ運河と紅海のルートの両方で混乱に直面する恐れがあり、下水道運河当局は船舶が紅海を通過し続けることを非常に切望しており、政府は発表した。 彼らは、深刻な運河を通る航行は通常通り通常どおりに流れていると彼らは述べ、もちろん喜望峰を巡るルートとは対照的に、スエズ運河は引き続き最速かつ最短のルートであると彼らは述べ、最近日曜日には77隻の船がこの運河を通過したと述べた。 11月19日以来、その数は週に2100隻を超えていたが、同じ期間に喜望峰周辺を通過した船はわずか55隻であり、今後数日から数週間でそのバランスが変わるかどうかを確認する必要があるだろう。 マースク社とハハ・グロイド社の関連企業の一部は今朝の欧州セッションで上昇気流にあり、投資家は実際に輸送船が船詰まりに陥った場合の手数料増額に注目している。また、今日は船舶付近で爆発が起きた可能性についてのさらなる報告もある。 イエメン近くの紅海で貿易専門家のマルコ・フォー・ジョニー氏は、混乱が続けば大きな影響が出る可能性があると述べ、スエズはLPGガス用の石油やコンテナの主要な輸送ルートであるため、これが及ぼす影響は単に影響を与えるだけではない。 消費者へのコストだけでなく、産業能力のキャパシティーにも問題があり、これはより広範な問題であり、船舶が方向転換または遅延した場合、船が間違った場所にコンテナを置いていることを意味し、それが渋滞を引き起こし、さらに遅延を引き起こすということです。 世界のサプライチェーンにとって、遅延、さらには船やコンテナ、製品が間違った場所に置かれるという問題のエスカレートは重大であり、すでに大きなストレスにさらされている世界経済を見ていると、これは大きな影響を与えることになるでしょう。
岸田政権は日本国民を守るために
どのような政策をするのか注目をしたいと思います。
お読みいただきありがとうございました。
