WHOがワクチンパスポートを
世界中に導入すると発表をしました。
及川さんが詳しく話してくれています。
日々の暮らしを著しく制限されるかもしれず、
マイナンバーカードとも結びつきかねない、
大切なテーマです。
文字起こしと併せてご覧ください。
文字起こし⭐
今日のテーマは、いよいよWHOが、あのパスポートを世界中に導入するということでお送りいたします。
あのパスポートと言いましたが、これはまたしても YouTube で言えないワードですね。 パンデミックの時のあの病気に対して予防注射がありましたけど、その注射のパスポートですね。日本語の YouTube では、英語ではいいみたいで、Vaccineですね、Vaccine Passport、これをですね、国連の世界保健機構 WHOがいよいよ世界に導入しようとしてるという話です。
それはこれですね、スマホに入っているデジタルです。デジタル IDスキームなんですけど、まだこの情報は不確かです。WHOのホームページからの情報を今日は見ていきたいと思うんですけど、それがどの程度これからどうなるかっていうのはまだ不確かなので、それを前提にお送りいたします。
これが WHOのホームページに出ている告知なんですね。WHO が EU のヨーロッパ連合、EU のこのワクチン・パスポートですね、あのパスポートを採用すると。EU はすでにこのパスポートを発行しています。なんかもう23億枚出したよとかって言ってんですけどね、で、その技術をWHOがそのまま採用するという、そういうWHOからの告知なんですよ。
これ6月の5日に出てまして、世界保健機構WHOは デジタル・ヘルス証明書っていう風に言うんですね。
デジタル・ヘルス証明書の新しいグローバル・ネットワークとしてEU のデジタルCOVID-19 の、あのパスポートを採用すると。
これは WHO と EU の合弁事業 だって言うんですね。なんかあのWHO と あの EU が組むっていうのは、まさに グローバリズムの代表的な組織 2つ、その2つが手を組むということで、グローバリズムを世界にさらに推進するという意味では、ものすごいタッグチームですね。最強のタッグチームになってるわけです。
で、この新しいあのパスポートの名前を、『グローバル・デジタルヘルス・認証ネットワーク』という風に言うとWHO が言ってます。
で これはジャンルで言うと、デジタル ID スキームというものですね。デジタル ID スキーム。ID という個人認証。それが デジタルでできる仕組み。で一番 それに有名なのが、この EU の、あの パスポートなんですね。
そして日本だとおなじみのマイナンバーカードです。で、これら全てこのジャンル なんです 。デジタル ID スキーム。
で、どういうものかというと、政府や企業が大企業ですけど、その国のインフラとかサービスへのアクセスを人によって拒否できる。
このデジタル ID でこの人がどういう人なのか、この人がもしその国の政府に対して反対意見を言ってるような、YouTube とか Twitter で反対意見をいつも言ってるような人だったら、それがすぐわかるので、アクセスを拒否できるなど、人間の行動を強制することを可能にするシステム なんですね。
特にあの注射ですね、予防注射。あの注射の未接種者の公共サービスへのアクセスを拒否する。これはもうすでに結構起きてるんです。で、となると、この WHO の発表から言えることは、WHO のこのグローバル ・ワクチン・パスポートと日本のマイナンバーカードが結びつく可能性が出てきます。
これすごく重要なことだと思うんですが、そもそも先ほどの 6月5日の WHO の発表、ほとんどマスコミで発表・報道されていません。ほとんどいない。ごく一部のこういうことに警戒しているメディアだけが報道してますね。アメリカだとエポックタイムズだとか、そういうとこしか出てないんですよね。
ただこの動きに対して、特にヨーロッパ側がすごく敏感なんですけど、ヨーロッパの欧州議会の議員であるオランダのロブ・ルース 議員ですね、この人がこう言っています。
『WHO は そもそも 政府機関ではない。』一応 国連の機関ですね。一応と言っときますけど。『資金の80%はオリガルヒや大手製薬会社などの 民間組織から提供されている。』ここがポイントです。 WHO って言うと国連の機関だと、国連が100% お金を出してる国連の機関だという風に我々は思いますが、そうじゃないんだと。 80%の資金は世界の大富豪や大手製薬会社から資金が出てる、民間組織から提供されてるんだと。
『私たちは 民主的な正当性のない民間の資金提供機関に国家権力を渡すことはできない。』と、すごく重要な本質をついたことをロブ・ルース・ヨーロッパ議会議員は言われています。
今言われた通り、この WHOって 確かに 国連機関です。しかし国連機関というよりも、もはや今は民間の資金提供機関だというのを我々は認識すべきなんですね。そこがこういう決定をして、もしかしたら、それが世界中に導入されていく。
日本だとそれがマイナンバーと結びついていくという、この可能性があるという大きな問題 なんです。
さらに ヨーロッパ側からこの動きに対して反対してるのが、イギリスの下院議員でアンドリュー・ブリッジャン議員ですね。この人はもともとイギリスの下院議員で、先ほどのヨーロッパ議会の議員でもあったんですけど、イギリスが ブレグジットで EU を抜けて、欧州議会からも抜けたので、欧州議会の議員ではもうないんですが、久々に欧州議会に呼ばれて、こういう WHO の問題などについての、パネル 討論会に出たんですね。でこの人がそこでこういうこと言っています。
『 WHO に主権を委ねるのは言語道断だ。 WHO は選挙で選ばれたわけでもない官僚に率いられてる。』 ここが グローバリズムの組織の最大の特徴ですよね。 民主的な組織というのは選挙で選ばれた人たちによって率いられる。仮にその下に官僚がいたとしても。 しかし、この WHO とか EU っていうのは それを率いてる人たちが誰も選挙で選ばれていない。これが グローバリズムの最大の問題点なんです。『私の有権者へのロックダウンやマスクや接種の強制の決定を下すのは、世界で最も不適格な人々である』と 。その通りです。 そしてここで重要なことを言われています。『国民が政治家に怯える時、それは専制政治だ。しかし政治家が国民に怯える時、それが民主主義だ。私たちは後者になる必要がある。我々は危険な時代にいる。』とこういうこと言われて、ヨーロッパ 議会の人たちから拍手喝采を受けていました。
実際にはこの問題、昨年 2022年の11月のG20、 毎年1回行われてるG20がインドネシアのバリで行われたわけなんですけど、この時に決まってるんですよね。G20で。G20の共同宣言、ここで G20首脳がグローバル・ワクチン・パスポートに関する宣言に証明しているわけです。 これが効いてます。これがすごく効いてるんですよね。なんかWHOとしては、もうこれに基づいてるんだという正当性は自ら感じてるわけですね。
でジャーナリストでこういう方がもう昨年1年以上前から、この動きに対して警戒の発言をしていました。これは2022年の4月22日 エポックタイムスでジャーナリストの方が言ってるんですけど、『あのパスポートが世界的なデジタル ID スキームの導入につながるだろう』と。そして『世界中のプライバシーと自由を脅かすことになる』と。
この方が言ってるポイントは、『検問所のような社会になるだろう』と。 検問所。 どこに行くにしても携帯電話や身分証明書を提示しなければならない。 たとえそれがスーパーマーケットであっても、町のお店であっても、それに入るためにはこの携帯電話と身分証明書、そこにあのパスポートがなければ入れないと。まさに検問所のような社会。
検問所のような社会っていうので、この方はグラーグ、これはあのソ連時代にソ連の共産党政府に盾をつく人間は、思想を強制しなきゃいけないということで入れられた思想・矯正のための強制収容所。これがこういうグラーグってとこですね。
ソ連の強制収容所だったんですけど、一般的な強制収容所のこともグラーグって言い方をします。まさに今世界に現れつつあるのは、従わないものはこの社会から追放する。デジタル強制収容所、グラーグ、これが今 現れようとしてると。
日本ではマイナンバーカードです。このこういう動きが WHOを中心に、もしかしたら本当に進むかもしれないってことを我々は気づいておかなければなりませんね。
コメント欄から
拙ブログでも取り上げていました(´▽｀)
強制医療記事
グローバリズムにどこまで抵抗できるか。
試されてもいます。
本日もお読みいただきありがとうございました！！
皆さんの情報発信に感謝しています。