出入国在留管理庁は、外国人企業経営者向けの在留資格「経営・管理」の取得要件を厳格化する方向で調整に入った。 資本金の下限を現在の500万円から3000万円に引き上げることが柱。移住を目的とした不正利用を防ぐ狙いがある。 入管庁は25日に開かれた自民党の「外国人材等に関する特別委員会」に省令改正案を示し、了承を得た。パブリックコメントを経て年内に改正する方針だ。 現行制度では国内に事業所を構え、資本金500万円以上または常勤職員2人以上を確保すれば資格取得が可能で、基準の緩さが不正利用につながると指摘されていた。入管庁によると、実際の審査で事業実態が伴わない例も確認されている。 改正案では、資本金要件の引き上げに加え、▽経営・管理経験3年以上または同分野の修士以上に相当する学位▽常勤職員1人以上の雇用―といった追加要件も盛り込む。
