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「田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる」さんから転載します。 「野田増税」が日本をギリシャにする 2012.4.20 民主党と自民党が表向き対立しているように見えるが、裏側では消費増税連合の出来レースが垣間見える。常日ごろ「10％消費増税は自民党が先に言った」と自負してやまない谷垣禎一自民党総裁に対し、野田佳彦首相は「谷垣さんをリスペクト（尊敬）している」（4月10日の記者会見）と呼びかけ、最終的には自民案を丸呑みする気配なのだ。この談合劇シナリオはもちろん、財務官僚の得意とするところで、メディアの多数もその線で踊る。 みんなの党の江田憲司幹事長がいみじくも喝破した「財務省によるマインドコントロール」からメディアと政治が覚醒する術はあるのだろうか。筆者は、あるとみる。増税肯定論の荒唐無稽さは覆いがたいのだ。 増税派の論拠は大きくわけて4点ある。いずれも、御用メディアを通じて繰り返し流され、読者の頭脳に刷り込もうとする、ディスインフォメーションである。 （1）消費増税で景気がよくなる、（2）消費増税で社会保障財源が確保できる、（3）消費増税で財政均衡が実現できる、（4）消費増税で日本のギリシャ化は免れる---。 中でも野田佳彦首相の思い込みは激しく、「消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなる。消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある」（3月29日の参院総務委員会での答弁）と言ってのけた。メディアでは日経新聞が4月5日付の朝刊1面で、「政府債務が増えるほど、現役世代は消費を抑える傾向がある」という証券エコノミストK氏のコメントを引用しつつ、「国が借金を膨らませる状況では、現役世代は将来の負担増を懸念して生活防衛色を強める」と断じている。 政府債務の増加のせいで家計が消費を抑えるなんて、とんでもないデマである。現役世代が消費を抑えるのはほかでもない。デフレ下で家計が自由に使える可処分所得が減っているからだ。 総務省統計などによれば、2011年の勤労者世帯可処分所得は97年に比べ15％も減ったが、家計消費は3％減にとどまった。日銀系の「金融広報中央委員会」の調べによれば、預金など金融資産ゼロの世帯は98年は10％ だったが、11年には3人のうち1人弱が文字通り「無産階級」に転落した。 育ち盛りの子供を抱えた家計は消費を切り詰めようにも限界があるので、貯蓄を減らす。政府の債務増のために政府の社会保障が得られないという不安があるなら、老後に備えた貯蓄を増やすのが常識というものだが、その貯蓄を犠牲にして消費水準を保とうとあがいているのである。データをよく調べもしないで珍説を流すメディアは使命を忘れ、野田首相は庶民を裏切る。 消費税の増収分をはるかに上回る規模で所得税収と法人税収が減り、財政収支が悪化する恐れが高いのは、慢性デフレのきっかけになった97年の「橋本増税・家計負担増政策」からみても明らかだ。「野田増税」こそが日本をギリシャ化させるリスクを生むのだ。
（産経新聞編集委員 田村秀男） |