景気拡大バブル期並み、今月で４年３か月…戦後２番目

　２００２年２月から始まった

現在の景気拡大期は、４月も拡大が続いて

期間が４年３か月となり、

バブル景気（１９８６年１２月～９１年２月）と並ぶ

戦後２番目の長さになることがほぼ確実となった。

　今後は、景気拡大が１１月まで続いて

戦後最長の「いざなぎ景気」（６５年１１月～７０年７月の４年９か月）

を超えるかどうかが焦点となる。

　いつまでが景気の拡大期かという正式な判断は、

実際に拡大局面が終わった１年ほど後に、

内閣府の景気動向指数研究会が決めるのが通例だが、

当面の判断材料としては、政府が今月中旬に示す

４月の月例経済報告で、景気の基調判断を「回復」に

維持すれば、バブル景気に並んだことが確実となる。

　３月３１日の年度末に東京株式市場の

日経平均株価（２２５種）が６年ぶりに１万７０００円台を

つけるなど株価も回復基調にある。企業業績も好調で、

「景気拡大は当分続く」（民間調査機関）として４月も

政府が景気回復の判断を維持するとの見方が大勢だ。

　ただ、０２～０４年度の国内総生産（ＧＤＰ）の

実質成長率は平均で１・７％で、１１～１２％の

高成長が続いたいざなぎ景気や、５％前後の成長となった

バブル景気に比べて成長率は低い。

大企業と中小企業、大都市と地方などの「格差」も見られ、

「実感に乏しい景気拡大」との指摘も多い。