来週の東京外国為替市場見通し＝ドル・円は日米物価指標に左右、利上げへの距離感意識
予想レンジ：８１円００銭－８４円００銭
来週（２６日－３０日）の外国為替市場で、ドル・円は底堅い展開か。市場では、３０日に発表される日米の物価指標が注目されている。
同日には日本で２月ＣＰＩ（消費者物価指数）が発表される。１月は価格変動が激しい生鮮食品を除くベースで前年同月比０．１％下落と４カ月連続でマイナスを記録。２月の市場予想は同０．１％下落となっており、実際の結果が市場予想を下回ればデフレ脱却に向けて日銀が追加緩和を実施するとの思惑がさらに強まり、円売りが進む可能性がある。
ＮＹ時間には米２月ＰＣＥ（個人消費支出）コア・デフレーターの発表がある。同指数はＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が金融政策を決定するうえで重視する指標で、１月分は前年同月比１．９％の上昇とインフレ目標の２％に接近。２月分は市場予想が同１．９％の上昇となっているが、仮に２％に達すればＦＲＢの早期利上げが意識されそうだ。「利上げへの距離感は日本より米国の方が近く、ドル買い・円売りで反応するシナリオを想定している」（外国為替アナリスト）という。
４月２日には日銀が３月の企業短期経済観測調査（短観）を発表する。今回の日銀短観は日銀が追加緩和を決定するかどうかをみるうえで重要。同指標の発表を前に来週末は積極的な円買いは仕掛けにくいと予想される。
消費増税法案をめぐる不透明感が強まっていることも円の上値を抑える公算が大きい。同法案の閣議決定は当初２３日が予定されていたが、民主党内の増税慎重派との調整が進まず、２７日または３０日に先送りされる見通しとなった。消費税増税が実現しない場合、日本の格付けが引き下げられるとの見方もあるだけに、同法案の調整難航は円売り要因として意識される可能性がある。
一方、欧州では３０－３１日にＥＵ（欧州連合）非公式財務相会合が開催される。ＥＦＳＦ（欧州金融安定化基金）と後継のＥＳＭ（欧州安定メカニズム）の合計融資能力の強化が議論される見通し。足元でスペイン国債の売り圧力が再び高まるなど欧州懸念が再燃する兆しがあるが、同会合で安全網の拡大が議論されるとの期待から投資家はユーロ売りに慎重になりそうだ。
［ 株式新聞速報ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社