モラトリアム法案が亀井金融大臣の下で検討されつつありますが、
金融機関側としては元本の返済猶予は承諾できても、利払い猶予
までは承諾したくないでしょう。金利については政府が補填しない
限り銀行は全く商売にならないからです。
最近のニュースでは
返済猶予法案が、融資企業に対する金融機関の返済猶予の
「一律義務化」を外し、政府の債務保証も盛り込まれる見通し
となったことで、銀行業界からは、「現実的な所に落ちつき、
これなら受け入れられる」（メガ銀幹部）と、安堵（あんど）の声
が漏れている。
とありますが、金融機関が安堵する「なにか」が合意された
可能性があります。その「なにか」とはいったい何なんでしょうか？
あくまでも想像の域を出ないのですが、おそらく
金融庁は「金融検査マニュアル」の厳格化を緩和するとの
方針転換で返済猶予に合意した可能性があります。
政府の検査基準が緩和されれば銀行はかなり楽になります。
融資先の評価として「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」
と振り分けられますが、銀行は要注意先であれば融資に対し
2％の引当金を積めばよいものを破綻懸念先になれば70％も
引当金を積み増ししなくてはいけません。
竹中時代に金融庁の立入検査が銀行に頻繁に行われ、
要注意先を容赦なく破綻懸念先に振り分けさせられていました。
しかも貸し渋り貸し剥がしは許さないとの厳しいものでした。
これが自己資本比率を低下させ近年銀行経営を苦しませる
原因のひとつになっていました。
破綻懸念先は元本返済を猶予される代わりに例えば金利さえ
正常に払うことができれば要注意先とみなす、と金融庁が認め
れば銀行は68％もの引当金から開放され、自己資本比率が
高まる結果となります。検査そのもの厳格化から緩和へ竹中
時代から180度転換する方向で進んでいるのかもしれません。
自己資本が充実すれば融資姿勢が変化します。
「猶予実績作りのため安全企業に融資が集中し、本来必要な
企業に資金が回らない危険もある。」との声があるのも確かです。
銀行は破綻懸念先とみなしたところは猶予をすることはあっても
追加融資をすることは当然避けるはずなので、
正常先に大量のお金が流れ込むことが予想できます。
政府は設備投資などを促進し景気回復を狙いたいのでしょうが、
銀行側としてみれば、中小企業には設備投資よりもむしろ
不動産担保融資に積極的になるのではないかと予想しますが、
はたしてどうなるでしょうか？