＊以下引用＊
日本の高度経済成長に合わせて全国に建設された団地が、住民の高齢化や建物の老朽化など様々な難題に直面している。都市部の団地を歩き、高齢者の思いや生活を支える工夫を報告する。
時が止まったような古い団地
JR赤羽駅から徒歩20分、東京都北区の都営桐ヶ丘団地に入ると、時が止まったように感じる。4〜5階建ての古い団地が並び、閉鎖された保育園の近くをお年寄りがゆっくりと歩く。1954年から76年にかけて146棟5020戸が建設され、一部で建て替えも進む。現在、団地一帯の高齢化率（65歳以上の割合）は50％を超える。
東京オリンピックがあった1964年に入居した女性（81歳）は、4階建ての2階に1人で暮らす。足が悪く、右目は見えない。自分の部屋から、ごみの集積所まで5分かかる。階段の手すりにしがみつき、一段一段下りるのは一苦労だ。家族で入居した時は20歳代後半で、周囲も子育て世代ばかり。「昔は階段を駆け上がったものだけど――」
あれから半世紀。子どもたちは自立し、夫は20年前に他界した。今は、週2回のデイサービスでの食事が楽しみだ。隣県に暮らす50歳代の長男は、週1回は食事に連れ出してくれるし、ヘルパーも買い物を手伝ってくれる。
それでも女性は、「だんだん寂しくなるだけね」と漏らす。一緒に各地の温泉を旅した近所の女友達が、昨年亡くなった。週に2度ほど、誰ともしゃべらず、クロスワードパズルを解くだけの日がある。体調が悪ければそれも難しく、ソファに横になって過ごす。
とくに夜が不安だ。午後10時まではテレビ、布団にもぐりこんだ後はラジオをつけっぱなしにしている。「孤立死したくないから」と、枕元には警備会社につながる緊急通報ボタンが置いてあった。
建て替えにもリスク…自分の部屋が分からなくなる高齢者も
国土交通省によると、全国の公営住宅は約216万戸。障害者や生活保護受給者も利用し、60歳以上の入居者が約6割にのぼる。
桐ヶ丘団地一帯の高齢者の相談を担う地域包括支援センターの海老原澄子さんは「ここは、都心の高齢化を10年先取りしている」と話す。独り暮らしの不安を訴えるお年寄りが連日、センターを訪れるが、支援を求めず、孤立する高齢者もいる。そうした異変を察知するには、近隣住民の「おせっかい」が頼りだが、それも難しい現状がある。
同団地で自治会役員を45年務める岩渕宮雄さん（89歳）は、「自分も見守られたい側だよ」と苦笑いする。宮城県出身の岩渕さんにとって団地は「第二の故郷」だ。「こどもの日」の餅つき大会、8月の盆踊り大会、月2回のカラオケ大会――。精力的に住民活動をしてきた。
だが今では自治会メンバーも70～80歳代が中心。開催できるイベントの数も減った。5月には、70歳代の男性が、死後1週間ほどたって発見されたばかり。近所づきあいのない人だった。
同団地では老朽化による建て替えが進むが、高齢者にとってはリスクにもなる。昨年5月、徒歩10分ほどにある新しい団地に移った認知症の女性（78歳）は、自分の部屋が分からなくなり、他人の部屋を開けようとしてトラブルになった。転居後、近所づきあいもできなくなったという。
同区と連携し、認知症の相談などを受け持つ河村雅明医師は、「団地はもともと地縁や血縁の少ない人が集まった場所。認知症の人だけでなく、誰もが暮らし続けていくには、高齢化で弱くなった地域のきずなを作り直すことが必要になる」と話す。
一般的に複数の集合住宅が集まる「団地」は、戦後の高度経済成長で大都市圏に集中した人たちの住まいを確保するため、1955年設立の日本住宅公団（現・都市再生機構）や、都道府県住宅供給公社などが大量に建設した。賃貸、分譲と様々な団地が登場した。
ダイニングキッチン付きの間取りが戦後の洋風化した生活スタイルを象徴し、団地暮らしは憧れの的。そうした暮らしをする人を指す「団地族」という言葉も生まれた。
だが若いサラリーマンなど同世代が一挙に入居したため、誕生から半世紀以上が経過した今、高齢化や建物の老朽化などの課題が生じ、街づくりの点からも再考を迫られている。
特に公営団地の場合、民間のアパートに入居しづらい単身の高齢者や障害者、生活保護受給者が多く入居しているため、生活支援などの課題が目立っている。
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高齢者の見守り・緊急時支援で、民間警備会社の通報システムを利用する人が青森県内でも増えている。単身高齢者の増加や孤独死問題がクローズアップされ、不安を抱く高齢者やその子どもが申し込むという。
「民生委員や近所の人に負担を掛けたくない」「地域の人に生活の様子を知られたくない」と、警備のプロに家の鍵を預ける人もいる。
「1人暮らしだけど、1人でない安心感がある」
青森市の山形サキさん（仮名、70代）は5月末、笑顔を見せて語った。山形さんは今春、ALSOK青森綜合警備保障の緊急通報システムを取り付けた。急病や事故発生時に自宅に取り付けた端末のボタンを押すと、最寄りの待機所から警備員が駆け付けるものだ。また、トイレのドアの開閉が24時間なければ通報されるオプションも取り付けた。月の利用料は3千円ほど。
山形さんは数年前に夫に先立たれ、「孤独死したらどうしよう」といつも不安を感じていたという。「万が一の時、助けてもらいたいという気持ちはあったが、民生委員や近所の人に負担を掛けたくなかった。生活の様子を知られたくなかった」と山形さんは言う。
同社の鈴木裕太営業課長によると、以前から防犯・見守りに関連するサービスは提供していたが、2013年に見守りに特化した商品を出したところ県内でも申し込みが増えたという。「訓練されたガードマンが駆け付けるので、利用者は安心感を感じているようだ」と鈴木課長は話す。
セコムでは、自宅の防犯・火災監視サービスのオプションとして、安否見守りや救急通報サービスを用意している。センサーが一定期間、人の動きを感知しないと、異常信号がコントロールセンターに送られ、緊急対処員が駆け付けるシステムもある。同社青森統轄支社によると、システムがあったため最悪の事態を免れたケースが県内でもあったという。佐々木孝倫主任は「親と離れて暮らす県外の子どもからの依頼が多い。高齢者の見守りは、これからも力を入れる分野」と語る。
「SOLO」（青森市）によると、NPOに加入している高齢者会員の中でも、警備会社と契約している人がいるという。スタッフの高島一美さんは「緊急時、警備員が駆け付け、救急車を呼んでくれれば、その後の入院手続きや通院介助はNPOでフォローすることができる」と、さまざまな団体・事業所が協力して高齢者の命を守る体制をつくる大切さを強調した。
（元記事リンク）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180702-OYTET50029/
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/41598
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https://jisin.jp/life/health/1646674/