政局に関して辟易している事

森友学園問題に関する財務省の公文書改竄、自衛隊PKO活動時の日報隠蔽、そして財務省事務次官によるテレビ朝日女性記者へのセクハラ…
公務員による不祥事が次々と明らかになる中で、国会審議が停滞している。
野党とマスコミが現政権の責任を追求し、審議に応じていない為だ。


森友学園問題は、政治家に対する忖度が原因なっているとは言え、基本的には公務員の問題。
なので、この問題を政局にするのは如何なモノか？と個人的には感じていた。
だから野党の方々の審議拒否は、政治に関わる者としての課題意識や見識の低さを露呈している様でいただけない。
政治を公共のサービスビジネスとして捉え直した時、審議拒否は税金を負担している国民に対し、あまりにも失礼だろう。
仮に民間会社だったとしよう。
その経営会議で、経理課長が不適切な会計処理をしていても、会議は行われ、戦略や経営の方針、決裁の議案はつつがなく決まっていくだろう。
そこで一経理課長の不適切会計処理を理由に会議拒否とかする様なメンバーは、経営陣から外され更迭されるだろうし、解雇される場合もあるだろう。
審議拒否をしている野党議員達は国会運営について、そして国の運営について、それなりの責任を持っている事をもっと自覚するべきだ。


しかし、森友学園問題の一方で、財務省次官のセクハラ問題が出てきたのに続き、新潟県知事の援助交際問題、そしてTOKIOのメンバーの強制わいせつ問題が矢継ぎ早に報道されたのも気になる。
国民の関心を森友学園問題から逸らすかの様な、セクシャルハラスメント報道の飽和攻撃。
あまりのタイミングの良さに、これはある種の世論操作なのではないかと逆に勘ぐってしまう。
もしそうならば、あまりに下衆だなぁと呆れながらも、そのしたたかさに感心する。
下衆な戦術というは、引っかかった方が下衆。

結局、政治は国民を映す鏡なのだ。