韓国のインターネット求人サイトに、東日本大震災の仮設住宅建設作業員募集広告が出ました。
韓国では「放射能汚染のために危険だ」という批判が殺到したために中止になり、それがニュースに流れました。
これは日本の建設会社が韓国の建設会社に発注したものですが、なぜ人件費が安いからといって韓国に発注するのであろうか。どこからそんな発想が生まれるだろうか。
これでは人の不幸につけ込んで金儲けをしようとしたと言われても仕方がない。
被災地では職を失い収入が途絶えて将来に不安を抱いている人たちが大勢います。
職安に相談に行く人たちも大勢います。
その方達は私たちの同胞です。まず応援するためにも、その方達から希望者を募るべきです。
また復興のためにも、復興費を国内だけに循環させる必要があります。
国民が一丸となって力を合わせようとしているときに、このように安いからと言って他国に発注するなどやってはならないことです。
民主党やマスコミとともにこの建設会社の姿勢に、戦後教育の集大成が現れたという気がします。
去年の２月２日に、メタンハイドレードについてイザブログに書いた記事を再掲します。
青山繁春（あおやましげはる）氏は、元共同通信社記者で現在は独立総合研究所（独研）の代表取締役ですが、
メタンハイドレート（メタハイ）研究の第一人者です。
メタハイは天然ガスの主成分であるメタンの分子と水の分子が結合し、シャーベット状になって海底に埋蔵されています。
早い国では５年後には実用化されると言われています。
メタハイはプレートが海底に潜り込む所で作られるので、地震大国の日本の近海に良質なものが大量に存在しています。
米、中、韓、露、独、英、仏、印、加のエネルギー機関の政府当局者は、既に日本を『隠れた資源大国』と呼んでいます。
今まで日本政府は１０年間で５００億円の予算を使い、日本近海の太平洋（南海トラフ）を研究開発してきましたが、
海底の下に埋蔵されているために実用化に至っていません。
ところがロシアのタンカーナホトカ号が隠岐島沖で沈没したとき（１９９７年）に、
独研が政府から、タンカーから流失して海中に沈んだ重油の探査を依頼されました。
独研は魚群探知機で調べたのですが、そのとき偶然最大３千ｍ級のメタハイの柱をいくつも発見しました。
そこでその情報を東京大学のエネルギー関係の教授のところへ持ち込んだのですが、まったく相手にされませんでした。
それは教授たちが皆石油利権に癒着するしており、メタハイが実用化されればその既得権を失うからでした。
しかし、松本了教授ただひとりだけが共同で研究をすることを引き受けています。
さっそく政府に働きかけ予算を獲得しようとしたのですが、認められたのはわずかに１０００万円でした。
しかし、それも教授達の悪辣な横やりが入り３００万円にまで減額されてしまいました。
ちなみに調査船の１日の費用は人件費も含めて３００万円かかります。
如何に彼らが既得権を失うことを恐れているかが判ります。
日本海はメタハイの宝庫です。
それで韓国は日本海ではなく「東海」と言う名前にしろと言ったり、竹島を絶対に返そうとはしません。
中国が尖閣諸島にこだわるのも、石油や天然ガスよりもこのメタハイがあるからです。
青山氏が政府機関や石油会社に働きかけると、
「日本は敗戦国であるので、戦勝国が供給してくれる石油や天然ガスを買わなくてはいけない。」
「日本は永久に資源小国のままで、自主資源を採ってはいけない。」
「命にかかわる。」という返事しか帰ってきません。
彼らはジャーナリストの桜井よし子氏を使って、『週刊新潮』に「メタハイは悪魔の資源」という悪質なデマ記事を書かせています。
このように既得権者たちは、何としてもメタハイの開発を阻止して、自分たちの利益を守ろうとしています。
冒頭の『隠れた資源大国』と言うのも、日本が埋蔵量世界一であると同時に、
政府企業関係者が国民に「隠している」という意味も含んでいます。
以前はそうでもなかったのですが、最近「六次元」という言葉をよく見かけます。
そこでこの辺りで私のHNの六次元の由来を書いておきます。
「六次元」は、すべてのものには四つの側面があるという師の哲学によります。
スピリチュアルなことではありません。
四つとは「空間」「時間」「力」「方向」です。
ハイゼンベルグの「不確定性原理」も「量子は位置（空間）、寿命（時間）、エネルギー（力）、方向の確率として存在する。」「この四つを同時に観測することはできない。」と言っています。
つまり物事の本質は一つであっても、人間の能力として、それを直に認識することができず、四つの側面のいずれかひとつからしか見ることができないと言う原理のことです。
思想、主義、主張とはひとつの側面に固執したものの見方のことです。
たとえば新製品を開発しようとします。
会議をすれば必ず四つの意見に分かれます。
重視するのをデザイン（空間）、品質（時間）、値段（力）、流行（方向）のいずれにするかによって分かれます。
震災の復興策も地域（空間）、迅速（時間）、物量（力）、種類（方向）のどこに重点を置くかによって分かれます。
これらを踏まえて、自分は常にどの側面から物事を見る傾向があるのか、
相手はどの側面から意見を言っているのか、などを知れば、いたずらに対立することなくその真ん中に答えを見いだすことができます。
自分の傾向を知るには、研究、、奉仕、芸術、仕事のいずれに生き甲斐を感じるかによって判断できます。
人生の価値は真善美勤の四つだからです。
四つの側面だから四次元ではないかと思われるかも知れませんが、空間が縦・横・高さの三次元なので、それで六次元と言います。
ジャーナリスト宇田川啓介氏（国会新聞編集次長）は、その軽妙な話術と鋭い視点から注目している方の一人です。
氏の今日のブログ「財政規律派と景気拡大派の底流への私感」が興味深かったので取り上げます。
http://udaxyz.cocolog-nifty.com/udaxyz/
経済の健全化には「財政規律派」と「景気拡大派」の大きく二つに分けることができる。
・「財政規律派」は財政の健全化を優先し、その健全化した財政をもって、投資を行い景気を回復させる。
・「景気拡大派」は景気拡大を優先し、それを財政健全化につなげる。
二つの考えの違いは、目的は同じであるがその「順序」にある。
政治家に財政規律派が多いのは
みずからの懐具合を優先するがためにスキャンダルで告発されやすく、そこで財政健全化に傾く。
もうひとつには、政治家は権力志向である。
その権力は「規制」「許認可」「公共事業入札」に影響力を行使することによって手に入れる。
そのためには増税などで財政健全化をして、使うことのできる金を増やしておきたいと考えるからである。
マスコミもスキャンダルを攻撃する立場にあることから財政規律派に傾いてしまう。
経済は経済だけではなく、「マスコミの社会現象」「事業仕分け」「規制仕分け」「公共工事」「政治と金のスキャンダル」などを含め、すべてが関連するという観点で見る必要がある。
以上ですが、
果たして氏が言われるように「財政規律派」も景気回復を考えているのかが疑問です。
政治家や財務・外務官僚は、景気が回復して税収が増加し、国の財政が豊かになっても、みずからの懐具合には影響がありません。
その上、不景気な状態のままである方が、陳情等で権力を行使できる機会が増えます。
真に財政健全化を願うならば十分成長した中国へのODAは真っ先に廃止して然るべきですが、いつまでもズルズルと引き延ばしています。これは見返りがあるからそうしているのだと思われます。
景気が回復すれば、景気を過熱させないために公共事業を削減し、政府を小さくしなければなりません。
それは権力の拡大とは相反することです。
しかし、こうなった原因は氏が取り上げているように企業献金を規制したのが遠因だと思われます。
企業献金の額は景気の状態によって左右されます。
それで政治家も一生懸命景気を回復させようとします。
それを現在は政党助成金という定額収入を得られるために、景気に対する関心を失ったと考えられます。
これは公益ではなく私益を追究する者ばかりが政治家になっているからこその現象です。
今回の宇田川氏ブログは、財政再建と企業献金の規制の関係を気づかせてくれました。
しかし、財政規律派も景気回復を願っているというのには賛成できません。