みなさん、こんばんは。社会保険労務士の樋口です。
今回は、令和２年８⽉１⽇から算定方法が変わる、雇用保険法における「被保険者期間」についてです。
雇用保険法における「被保険者期間」とは、雇用保険の被保険者であった期間（加入期間）をいうのではありません。
雇用保険の失業等給付を受けるためには、離職をした⽇以前の２年間に「被保険者期間」が、原則として通算１２か月以上あることが必要です。ここでいう「被保険者期間」とは、従来は、離職日から１か⽉ごとに区切った期間に、賃⾦⽀払基礎日数が１１日以上ある月を１か月として計算していました。
月給制である正社員の場合、賃金支払基礎日数はその月の歴日数（６月であれば３０日、７月であれば３１日）となります。従って、余程欠勤日数がない限り、賃金支払基礎日数は１１日以上となります。もちろん、有給休暇日は給料が支払われるわけですから、賃金支払基礎日数としてカウントされます。
これに対して、パート・アルバイトの方は時給制や日給制が多いかと思います。この場合、実際に働いて賃金が支払われた日が、賃金支払基礎日数としてカウントされます。
雇⽤保険被保険者となる要件のひとつに「週所定労働時間が２０時間以上」というものがあります。つまり、１か月８０時間程度働くことが求められるわけです。
にもかかわらず、アルバイトの方で１日８時間、月１０日という雇用契約で働いた場合、月８０時間働いたにもかかわらず、賃⾦支払基礎日数が１１日に満たないため「被保険者期間」に算入されません。通算１２か月以上働いて雇用保険料を納めて、いざ離職しても失業等給付は受けられないということになります。
そこで、８月１日から、「被保険者期間」の算定方法が「賃⾦⽀払基礎日数が１１日以上ある月、または、賃⾦⽀払基礎となった労働時間数が８０時間以上ある月」を１か月として計算するように改正されます。これなら、先程のアルバイトの方も、失業等給付を受けられますね。
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