”ブレグジット以降 後編”

10. 財政出動と消費税（１）

ユーロ通貨、シェンゲン協定、ＥＵ加盟離脱と併せて、安全保障面、ＮＡＴＯからの離脱に関しても興味を持ちます。

さて、今回の件で興味を持った他記事といたしましては・・・

◆Brexitというパンドラの箱
https://blog.ladolcevita.jp/2016/06/25/pandoras_box_called_brexit/

子どもの人数が増えたので学校に入れない子が出てきた、病院の救急病棟の待ち時間が4時間、不動産が値上がりして一般サラリーマンが普通に家が買えない、EUの押し付ける法律がバカらしい・・・これらはこの国が抱える問題としては全て事実である。　ところが、問題の元凶が移民にある、というのはこれを政治利用したい保守党一部と右派である独立党（UKIP）のレトリックである。（抜粋）

・子どもの人数が増えた
⇒移民によると言うよりかは、00年代のネイティブのベビーブーム
・病院の救急病棟長時間待ち
⇒移民によると言うよりかは、ネイティブの高齢化、肥満などによる
・不動産価格高騰でサラリーマンが家を持てない
⇒移民によると言うよりかは、建築規制、開発規制による

◆サマーズ「世界的な財政出動を」
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20160624/no_time_for_austerity

イタリアとスペインの株価が英国の倍近く下落したという事実が示唆しているように、欧州の見通しはある意味英国よりも悪い。（中略）今は緊縮策をすべき時ではない。ほぼ全世界において財政政策をより活用することをスケジュールに乗せるべきで、政権が交代する英国では間違いなくそうすべきである。（訳文抜粋）

コメント：積極財政のグローバル・スタンダード化を！と言ったところでしょうか。イロニカルではあるが、日本においては、原発廃炉、既存インフラ解体、インバウンド、移民推進のための施設建設であれば、多額の財政出動、公共工事等が見込めるとのシナリオも！？

14. 財政出動と消費税（2）

これまでの、我が国の対応として興味を持ちますのが・・・

◆ポール・クルーグマン 『私が東京で言ったこと』
http://ch.nicovideo.jp/niconicoffee/blomaga/ar997582

最後にもうひとつだけ、懸念すべき事柄として申し上げるべきかと存じます。二ヶ月後には、イギリスがEUを去る方へと投票が決するということは、大いに可能性があります。これは不確実性を大きくするものであり、世界経済の足をさらに引っ張ります。（抜粋）

◆増税先送り「正しかった」＝菅官房長官
http://news.livedoor.com/article/detail/11687108/

菅義偉官房長官は２５日午後、山形県米沢市で講演し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を踏まえ、「やはり（消費税増税）先送りの判断は正しかった」と強調した。その上で、「国際関係の中で何が起きるか分からない。そういうリスクに対応するための政策を私たちはしっかりと常日ごろから取っている」と強調した。（抜粋）

終りに、

ブログ趣旨に合わせるならば、ロンドン、大阪、東京、沖縄、道州、市民団体・市民運動などの問題も出て来るのではないかと・・・

”ブレグジット以降 前編”

10. 英国グローバリズム、ＥＵナショナリズムがはじまる

個人的予想とは逆の投票結果でありました。官邸上空ドローンが原発推進に貢献するのと同様、殺害事件は残留派に有利に働くと思っていたので・・・

民主党政権から安倍政権誕生時（あるいは民主党政権誕生時）と同程度の歓喜！？
反グローバリズム的な歓喜は歴史的に見らば一瞬であり、間もなく歓喜が怒りに変わるのでしょう。

最終決定権、統治権、最高独立性が保たれるようになり、それゆえに、英国はＥＵローカルに留まることなく、超グローバリズムの道も・・・

終りに、

最近注目されているのが「要素価格均等化定理」ではないかと思われます。
国内の労働者の賃金は、途上国の労働者の賃金水準に近づかざるをを得ない。生産要素が国際間で全く移動しなくとも（移民ゼロでも）、賃金率や資本のレンタル率などの要素価格が両国で均等化すると・・・

19. 論点ずらして

金融緩和、財政出動はすっ飛ばし、日本の賃金下落の原因を探ってみれば・・・

1980年代頃から相対的に賃金が安い新興国（中国など）の工業化に伴い、主に1990年代以降、工業製品の価格が下落。

これに伴い、先進国では新興国が真似をできない金融サービスや製造業とサービス業の中間的領域に産業の主軸を移動させ、インフレとまではいかないまでもデフレを回避、高インフレなき名目賃金上昇・経済成長、グレート・モデレーションと呼ばれた経済黄金時代を経験。

他方で、先進国のなかでも日本は、電卓（比喩的な表現であり、100円ショップに並んでいる製品でも・・）の製造に邁進、生産性向上により、電卓1万個から100万個の製造が可能となるまでに至るが・・・。

日本の場合、縮小する製造業に取って代わり、人口現象（増加）などもあり、介護サービス業が雇用の受け皿となる。拡大する介護サービス業の賃金は製造業に比べ安いので、日本全体の賃金（平均値）は下落した。

製造業従事者の賃金が下落した訳ではないし、現在、建設業従事者の賃金が下落している訳でもない。

一般的には、日本では需要（雇用）が不足していると言われているが（本コメント欄等でも）、実際は真逆であり、需要に対する供給が不足している、あるいは、不足するのでしょう。

需要過多であることは、建設躯体工事、介護サービス業の求人倍率をみれば容易に・・・。ただし、雇用の質（賃金等）の問題は・・・。

需要、介護需要の少なさを心配をする必要性は全くないが、高速リニア鉄道開設により介護サービス業の生産性がどの程度向上するかは・・・

最後に、80歳でもなぜ、コツコツと貯金を増やしているかと言えば、それは老後のため。民間の少し良い所でと思えば、1億円、2億円はすぐに無くなってしまう。

(NEWS) インフラにゼロ金利融資 政府・与党、財政投融資で最大３兆円

　政府・与党はインフラの整備に使う資金をほぼゼロの金利で民間企業に融資する仕組みを検討する。日銀のマイナス金利政策で発行コストが大幅に低下した国債を増発し、日本政策投資銀行など政府系の機関を通じて最大で３兆円を貸し出す。新幹線の建設といった大規模な事業を進めやすくし、もたつく景気を下支えする。

　自民党幹部が３月に安倍晋三首相に提案したマイナス金利の活用策を受け、首相官邸と関係省庁が具体策を詰めている。個人消費の喚起策などとともに５月末にまとめる経済対策の柱にし、今秋から実施する。2017年度予算案にも反映させ、切れ目のない対策で景気浮揚につなげる。

　今回の融資は財政投融資と呼ばれる制度を活用する。国が国債を発行して調達した資金を、政投銀などの「財投機関」を通じて民間に貸し出す仕組みだ。新たな補正予算の編成や法改正がなくても、機動的に資金を積み増せる特徴がある。

　これまで国から財投機関に貸し出す際の金利は0.1％を下限とする決まりがあった。

　しかし、日銀のマイナス金利政策で財務省が発行する新発10年国債利回りはマイナス圏で推移し、お金を借りている国が金利を受け取っている状況だ。政府・与党は0.1％の下限を撤廃し、0.01％といったゼロに近い低金利での貸し出しを検討している。政府内には、日銀の金融政策次第では０％以下のマイナス金利で貸し出すべきだとの意見もある。

　今回の枠組みで発行する国債の規模は２兆～３兆円とする方向で調整している。融資先の資金需要によっては、規模が小さくなる可能性がある。民間企業の手元資金をあわせた総事業規模は、国債発行額の数倍に達する見通しだ。

　主な融資先はインフラ整備や、保育・介護など安倍政権が掲げる「一億総活躍」に関連する分野を検討する。

　インフラ整備では北陸新幹線などの延伸や羽田空港への鉄道網のアクセス改善などを検討する。あらゆるモノをインターネットでつなげる「ＩｏＴ」に必要なデータセンターなどの施設整備への活用を求める声もある。

北陸新幹線の乗客らで混雑するＪＲ富山駅＝共同

　「一億総活躍」分野では、保育所や介護施設の新設や改修を加速する。与党が求める給付型奨学金の原資に充てたり、有利子奨学金の金利の引き下げに活用したりする案もある。外国人旅行客の受け入れ体制の整備に向けて、ホテルや旅館の改修への活用も検討する。住宅取得を促すため、長期固定型住宅ローン「フラット35」の金利下げに使うべきだとの声もあがっている。

　政府は５月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、財政出動を含めた政策の総動員を呼びかける方針だ。

　財政投融資の活用案が浮上した背後には、日本がサミットの議長国として世界経済に貢献する姿勢をアピールする思惑もちらつく。成長力を高めるような効果的な投資先を選ばなければ、一時的な景気浮揚策にとどまるおそれがある。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H37_T10C16A4MM8000/