問題47 各国の政治指導者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 北朝鮮の最高指導者の金正恩（キム＝ジョンウン）は、かつての最高指導者の金 日成（キム＝イルソン）の孫である。
2 アメリカのＧ．Ｗ．ブッシュ第43代大統領は、Ｇ．Ｈ．Ｗ．ブッシュ第41代大統領 の孫である。
3 韓国大統領を罷免された朴槿恵（パク＝クネ）は、かつての大統領である朴正煕 （パク＝チョンヒ）の孫である。
4 日本の安倍晋三首相は、かつての首相である吉田茂の孫である。
5 インドの首相を務めたインディラ＝ガンディーは、「独立の父」マハトマ＝ガン ディーの孫である。
・ご先祖様？（写真）
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つづく、いや、つづかない
「月給30万円なんて出せない」。東京・赤坂にある老舗の中国料理店の店主は嘆く。アルバイトを募集したところ、それまでの２倍の給料を中国出身の若者に要求された。これまでの給料だと「中国で働くのと変わらない」と相手にされない。店主は「年中無休」の看板を下ろし、店も早く閉めるようになった。
上海市の平均月収は2014年の統計でも5451元（約９万円）に達し、その後も上昇を続ける。アジア域内での経済力の盛衰は労働人口の減少に悩む日本の地方にも及ぶ。
外国人労働者のうち中国人が７割を超えていた愛媛県。同県中小企業団体中央会は今年１月、ミャンマー政府と技能実習生の受け入れ協定を結んだ。愛媛県の最低賃金でフルタイムで働いた場合の月収は約11万円で中国の都市部と大差ない。中央会の担当者は「日本に来るメリットがなくなっている」と分析する。
厚生労働省によると、日本で働く外国人は15年10月時点で技能実習生や日本人と結婚した人らを含め90万7896人。３年連続で過去最高を更新した。うち中国が３分の１を占め、最も多いがその比率は下がりつつある。増えているのはベトナムやミャンマーなど東南アジア出身者だ。
一部の業種で単純労働者の受け入れを進めている台湾や韓国では、外国人労働者の増加が著しい。台湾で働く外国人労働者は15年末時点で約59万人。この10年間で８割増えた。韓国は約94万人で日本よりも多い。
日本の競争上の優位性だった賃金の差は円安も響いて縮んでいる。16年１月時点の為替レートで日本の最低賃金をドル換算すると、月額で約1060ドル。ソウルと変わらない水準だ。日本の滞在期間も３年と短い。技術が習得できれば熟練労働者に移行できる韓国や最大12年まで延長できる台湾と比べ、見劣りする。
日本は外国人の単純労働者を認めていない。抜け道となってきた技能実習制度も、違法な条件で雇う業者が一部いるなど問題は多い。
「日本はすばらしい国と思っていたけど……」
技能実習生として、縫製工場で働く20代のベトナム人女性は言葉少なだった。残業代は最低賃金の半分以下しかもらっていない。労働契約の中身も「知らない」ので、そうした待遇が違法かどうかもわからない。出国するために100万円以上を支払っており「働き続けるしかない」。
潜在成長力低下を補うための移民受け入れ論もくすぶるが「日本は海外から見たときの魅力がなくなっている」（日本総研の山田久チーフエコノミスト）のが実情だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04967950X10C16A7NN1000/
