先日の東京マガジン（BS-TBS）では単身者の住宅問題を取り上げていた。現在、少子化によって単身者世帯が急増している。老齢夫婦も何れは一人になる。自宅であれ、維持管理や金銭的な問題もあって、このまま住み続けられるとは限らない。そこで、アパートを探すのだが、これがなかなか決まらない。大半は「65歳以上の単身者お断り」なのだ。それも「40歳以上お断り」まであるではないか。家賃不払いや孤独死の心配はあるにせよ、どうも解せない。我が国の人口構成は65歳以上が４割近くを占める。生涯単身者も増える一方にある。これでこの国は大丈夫なのだろうか。
（以下、過去記事と重複）
一方、コロナ渦で衰退気味の社会にあってさえ減らないものに、お一人様『歓迎』の広告がある。さすがに豪華客船で行く世界一周の旅だけは見掛けなくなったものの、国内ツアーからレストランの予約まで、この２文字が躍っている。バブルの頃なら、お一人様『お断り』が常であり、単身者は団体の一員に加わる以外、その行動範囲は限られていた。少子化の副産物とはいえ、これが何を物語っているだろうか。
かつて、適齢期を過ぎた単身者は独身貴族と呼ばれた。家族がいない分、自らに使える資金も多い。優雅な自由人の象徴でもあった。それも今は昔、貴族ではなく飢族とさえいわれている。そう、貧困社会の象徴であり、食えない人種の代名詞でもあるのだ。お一人様歓迎も、縮小する市場での顧客獲得作戦の一環であって、窮余の策に過ぎない。
国立社会保障研究所がまとめた世帯数の将来推計によると、2040年には65才以上で一人暮らしをする高齢世帯が全体の40％になるという。しかも、団塊ジュニアが65才に差し掛かることから、この数字を更に上回る可能性が高い。高齢者の半数が無縁社会に身を置かねばならないかも知れないのだ。
我が国の高齢者（65才以上）人口は（2020年9月15日現在）3617万人だが、子供との同居率をみると、昭和55（1980）年の約70％から、平成27（2015）年には39.0％と、子供と同居する割合は大幅に減少している。単独世帯又は夫婦のみの者については、昭和55（1980）年には合わせて3割弱であったものが、平成27（2015）年には56.9％まで増加している。
（65才以上のいる世帯）
一方、65歳以上の一人暮らし高齢者の増加は男女ともに顕著であり、昭和55（1980）年には男性約19万人、女性約69万人、高齢者人口に占める割合は男性4.3％、女性11.2％であったが、平成27（2015）年には男性約192万人、女性約400万人、高齢者人口に占める割合も男性13.3％、女性21.1％まで上昇している。
（65才以上の単身高齢者世帯）
これだけではない。今の日本は更に深刻な問題を抱える。生涯未婚率の増加だ。2015年の国勢調査によると、50才まで一度も結婚をしていない割合を示す生涯未婚率は、男性23.37％、女性で14.06％に達した。
（生涯独身率の推移）
一方、65歳以上の一人暮らし高齢者の増加は男女ともに顕著であり、昭和55（1980）年には男性約19万人、女性約69万人、高齢者人口に占める割合は男性4.3％、女性11.2％であったが、平成27（2015）年には男性約192万人、女性約400万人、高齢者人口に占める割合も男性13.3％、女性21.1％まで上昇している。
（65才以上の単身高齢者世帯）
これだけではない。今の日本は更に深刻な問題を抱える。生涯未婚率の増加だ。2015年の国勢調査によると、50才まで一度も結婚をしていない割合を示す生涯未婚率は、男性23.37％、女性で14.06％に達した。
（生涯独身率の推移）
上のグラフをご覧いただきたい。2020年以降の改善を前提にしてさえ、2035年には男性の３割が、女性の２割が生涯の独身を見越している。現実に改善する要素は何もない。ならば、５年で４％の上昇率から、2035年には２人に１人が生涯を独り身で通す時代になるのだ。
日本では今、財源難と人材不足から、医療も介護も「在宅で」を推し進める。でも単身者に家族はいない。手術入院や施設への入所に当たっては身元保証人の設定が絶対条件である。保証人に成り得る親族や身寄りもいなければ、余程の大金持ちでない限り、病気治療のみならず介護だって受けられない。慈善団体のキャパにも限界がある以上、大半は見捨てられてしまうだろう。
最期は孤独に苛まれて人生を終える。荼毘に付されることもない。あと10年も経たずして火葬場は２ヶ月待ちが日常化する。それも身元引き受け人がいての話だ。如何に互助会に入っていようとも身寄りのない者は後回しにされてしまうだろう。そう、墓じまいが話題になるが、無縁仏にさえなれないのだ。
少子高齢化を助長する、もうひとつの懸念材料。出生率の低下に加えて急拡大する生涯独身者の数々。これでは人口の下げ止まりどころではない。対象者の喪失は予測を大きく上回る人口の急減さえ覚悟せねばならない。出産世代の半減は出生数の半減をも意味する。非正規の拡大が貧困層を生み、機を逸した（労力の）市場解放が国力を衰退させるなら、この付けは限りなく大きい。
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〈そして月日は経ち〉
203x年、街中は高齢者で溢れた。それも大半が独り身である。家族はいない。親戚もいない。保証人がいないことから入院は断られ介護を受けることさえ出来ない。かつては、保証代行なるものがあって身寄りのない者を救済してはいたが、これとて無残に潰えた。何せ、全体の過半数が高齢者で、それも単身者ばかりではどうにもならない。とても支え切れないのだ。
最早、都会の主役も若者ではない。段ボールハウスで過ごすストリートシニア族に取って代わった。動ける間はまだいい。健康でも害せば悲惨な最期を迎える。誰しも生きることで精一杯なのだろう。看取る仲間さえ誰一人としていない。そこには群れ騒ぐカラスの鳴き声だけが虚しく響いていた。
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これは創り話ではない。誰がこうならないと断言出来ようか。人手は足りない。その前に財源もない。今回のコロナ騒ぎで使い果たしてしまっている。外国人は来ない。日本人（若者）の海外流出だけが日を追って増え続けてゆく。お上は、ただ単に綺麗事を並べるだけでなく、こうした“現実”にも目を向けて欲しいものだ。
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《《余談》》
〈コロナワクチンには、こんな珍説も〉
新型コロナによる死者が米国で70万人を超えた。これは世界で唯一、1918年のスペイン風邪を大幅に上回っており、それも黒人やヒスパニックに集中していることから一部には、「ワクチンの危険性を焚き付け、こうした民族だけには接種させないトランプ政権の謀略だった」とする説まで出てきた。政府自らが特定の地域に狙いを定めて意図的に接種の妨害を謀っているというのだ。
そんなことはないと思うが、何せ、ヒスパニック憎さから国境に巨大な壁まで築こうとした大統領のこと。巷で、まことしやかに囁かれている「コロナウイルス人口削減計画」も、実は国内を標的にしたもので、だから世界屈指の先進国・米国（の黒人やラテン系）に死者が突出して多いんだとか。フェイクニュースにせよ、どこか説得力があるのは何故だろうか。確かに、ワクチン拒否組（未接種）も、こうした民族に偏っているようだが、、ん？？🤔。
《補足》
米国でワクチン接種率の低い州は、フロリダ、テキサス、ミズーリ、アーカンソー、ルイジアナ、アラバマ、ミシシッピの順で、うちフロリダとテキサスの両州だけで全米の新規感染者＆入院者数の３分の１以上を占める。死者の数も群を抜いて多い。
（ラテン系や黒人の多い州で増える死者数）
（東洋経済新報社、会社四季報onlineより）
非接種率NO1のフロリダ州の人口を人種別に見てみよう。ここは、白人50.4％、ヒスパニック28.9％、黒人17.8％、アジア系2.5％、その他（原住民）0.4％と、ヒスパニックと黒人だけで約半数に近い。しかも、こうした地域では一向に収束しないコロナ。逆に拡大する傾向にすらある。テキサス州だって同じだ。皆さんは、どう解釈するだろうか。