財務省は8日、国債と借入金などを合計した「国の借金」が、2018年12月末現在で1100兆5266億円と過去最高を更新したと発表した。前回の調査からは8兆7581億円の増加で、このうち国債が7兆7979億円と大半を占める。国民1人当たりでは約885万円。昨年9月末から約7万円の増加である。
果して、この先は、どうなるだろうか。1995年の借金は約350兆円だった。それが僅か20年で３倍近い増加である。しかも、取り巻く環境は極めて厳しく、資産価値の霧散と負債の急増に止まる気配はない。20年後の2030年代には3000兆円を超えそうな雲行きでもある。
我が国は、これまで健全な財政状況を自認してきた。理由は「日本には現金・預金954兆円を含めて1832兆円（2018年現在）の金融資産残高がある。だから借金が1000兆円を超えたところで微動だにしない」が定説であった。だが、この額とて25％は日銀の保有国債であり、先細りの人口構成からも、財政破綻の危機は増すばかりだ。
（債務残高の国際比較）
日本には現在、65歳以上だけで3557万人（2018年9月推定）が存在する。20年から25年後には、50代と最多層でもある40代の、合わせて約3400万人が加わる。すると、2040年頃には漸減分を差し引いても、総人口の半数が65歳以上となってしまう。定年を70歳まで延長したところで大勢に変わりはあるまい。減る一方の就労人口と増大する社会保障費の乖離が国家財政を一段と圧迫してゆく。
（高齢者人口の推移）
国の借金は増え続ける。金融資産の大半は高齢者の保有とはいえ瞬く間に負債倍増で資産は半減。2040年には負債が資産の５倍にも達するだろう。しかし、残念ながら、そこまで健全である保証はない。借金と資産の逆転を境に財政破綻が現実味を帯びる。
評論家諸氏は「高齢化社会でも経済成長は可能だ」とするが、机上の理論で整合性に乏しい。なにより高齢で将来に不安がないから無関心なのだ。だから、人口減少ありきで、いかに維持するかすら考えない。目標とする出生率1.80が未来放棄の本性を如実に物語っている。
恐らく、東京五輪の後、2025年までには借金が金融資産を上回るのではないか。その前に首都直下地震でもあれば更に早まる可能性が高い。金融危機で収拾が付かない。ビジネス街の主役は、バブル崩壊と同様、残飯を奪い合うホームレスに取って代わるのだ。
日銀は、負のスパイラル（マイナス金利）を、どうするつもりなのか。後々、一般の預貯金にまで適用することはない、と断言するが、どうも怪しい。スイスでは一部の銀行で既に、個人の普通預金に、マイナス0.125％の金利を課した。デンマークでは、変動型の住宅ローンにマイナス金利を導入し、契約者は元本から利息を差し引いた額を返済する珍現象が起きているという。
我が国は、現在、戦後最長の好景気の触れ込みに反しての後退の一途にある。株価の低迷で含み資産も萎み続ける。これに消費税10％移行が加わる。消費は激減。財源の確保は困難を極める。結果として、マイナス金利の適用範囲は拡大され、一般の預貯金も、その対象に加わることになるだろう。
老齢年金は無論のこと、生活保護も受けられず、貧困層への影響は計り知れない。だが、好決算の大企業や資産家、富裕層は違う。資産は海外へ、借り入れは国内から、が蔓延し、借りれば借りるほど豊かになる構図が浮かび上がる。国内資産の枯渇から日本経済は未曾有の大混乱に陥るかも知れない。
何れにせよ、富める者が益々富み、貧しき者は益々貧しい社会に、、トホホ！
◇◇◇◇◇◇◇
《さざなみ雲》
（形を変えずに、ほぼ半日は滞留）
雲の生成は気象だが、こうした雲の多くは磁場によって形成される。気圧の変化や風向きによっても形作られるが、幾何学的な紋様ほど、その可能性が高い。北極と南極があるように、この地球自体が巨大な磁石でもある。
写真の雲は、応力（双方からの磁力）均衡であり、周辺一帯の磁場が強いことを意味する。この一週間程度は（関東周辺に）中小規模？での地震が相次ぐのではないか。
果して、この先は、どうなるだろうか。1995年の借金は約350兆円だった。それが僅か20年で３倍近い増加である。しかも、取り巻く環境は極めて厳しく、資産価値の霧散と負債の急増に止まる気配はない。20年後の2030年代には3000兆円を超えそうな雲行きでもある。
我が国は、これまで健全な財政状況を自認してきた。理由は「日本には現金・預金954兆円を含めて1832兆円（2018年現在）の金融資産残高がある。だから借金が1000兆円を超えたところで微動だにしない」が定説であった。だが、この額とて25％は日銀の保有国債であり、先細りの人口構成からも、財政破綻の危機は増すばかりだ。
（債務残高の国際比較）
日本には現在、65歳以上だけで3557万人（2018年9月推定）が存在する。20年から25年後には、50代と最多層でもある40代の、合わせて約3400万人が加わる。すると、2040年頃には漸減分を差し引いても、総人口の半数が65歳以上となってしまう。定年を70歳まで延長したところで大勢に変わりはあるまい。減る一方の就労人口と増大する社会保障費の乖離が国家財政を一段と圧迫してゆく。
（高齢者人口の推移）
国の借金は増え続ける。金融資産の大半は高齢者の保有とはいえ瞬く間に負債倍増で資産は半減。2040年には負債が資産の５倍にも達するだろう。しかし、残念ながら、そこまで健全である保証はない。借金と資産の逆転を境に財政破綻が現実味を帯びる。
評論家諸氏は「高齢化社会でも経済成長は可能だ」とするが、机上の理論で整合性に乏しい。なにより高齢で将来に不安がないから無関心なのだ。だから、人口減少ありきで、いかに維持するかすら考えない。目標とする出生率1.80が未来放棄の本性を如実に物語っている。
恐らく、東京五輪の後、2025年までには借金が金融資産を上回るのではないか。その前に首都直下地震でもあれば更に早まる可能性が高い。金融危機で収拾が付かない。ビジネス街の主役は、バブル崩壊と同様、残飯を奪い合うホームレスに取って代わるのだ。
日銀は、負のスパイラル（マイナス金利）を、どうするつもりなのか。後々、一般の預貯金にまで適用することはない、と断言するが、どうも怪しい。スイスでは一部の銀行で既に、個人の普通預金に、マイナス0.125％の金利を課した。デンマークでは、変動型の住宅ローンにマイナス金利を導入し、契約者は元本から利息を差し引いた額を返済する珍現象が起きているという。
我が国は、現在、戦後最長の好景気の触れ込みに反しての後退の一途にある。株価の低迷で含み資産も萎み続ける。これに消費税10％移行が加わる。消費は激減。財源の確保は困難を極める。結果として、マイナス金利の適用範囲は拡大され、一般の預貯金も、その対象に加わることになるだろう。
老齢年金は無論のこと、生活保護も受けられず、貧困層への影響は計り知れない。だが、好決算の大企業や資産家、富裕層は違う。資産は海外へ、借り入れは国内から、が蔓延し、借りれば借りるほど豊かになる構図が浮かび上がる。国内資産の枯渇から日本経済は未曾有の大混乱に陥るかも知れない。
何れにせよ、富める者が益々富み、貧しき者は益々貧しい社会に、、トホホ！
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《さざなみ雲》
（形を変えずに、ほぼ半日は滞留）
雲の生成は気象だが、こうした雲の多くは磁場によって形成される。気圧の変化や風向きによっても形作られるが、幾何学的な紋様ほど、その可能性が高い。北極と南極があるように、この地球自体が巨大な磁石でもある。
写真の雲は、応力（双方からの磁力）均衡であり、周辺一帯の磁場が強いことを意味する。この一週間程度は（関東周辺に）中小規模？での地震が相次ぐのではないか。