ヨーロッパが難民や、それに伴う移民問題で揺れている。フランスで起きた同時多発テロの影響で排外主義が急速に高まる。当事国のフランスではルペン女史率いる極右政党の国民戦線が第一党を狙える位置まで躍り出てしまった。そして、この動きはヨーロッパ各国へと波及しそうだ。
米国も例外ではない。民主党のクンントン女史が優勢とはいえ予断を許さない。共和党ではトランプ氏が吠える。イスラム教徒の入国禁止を唱えて党内からも顰蹙を買うが人気は絶大だ。政策は、メキシコ国境の閉鎖から、日本を含む反アジアにも及び、その過激な言動はとどまるところを知らない。それだけ移民には課題山積と言うことか。
確かに移民問題は深刻だ。異民族の融和は一朝一夕にはいかない。常に混乱が付きまとう。だから単一民族で済めば、それに越したことはない。だがそうもいかない。人口の変動は国の浮沈にも関わる。問題だけを取り上げては将来がない。そこで混乱よりも国の未来を優先する。
下記を見てい頂きたい。
1、アメリカ 42.813.281人
2、ロシア 12.270.388人
3、ドイツ 10.758.061人
4、サウジアラビア 7.288.900人
5、カナダ 7.202.340人
6、フランス 6.684.842人
7、イギリス 6.451.711人
8、スペイン 6.377.524人
9、インド 5.436.012人
10、ウクライナ 5.257.527人
11、オーストラリア 4.711.490人
以下省略
（1970年から2010年まで40年間の移民総数であり、戦前戦後を含めれば、実数はこの倍であっても不思議ではない）
これは主要各国の移民数だが容認国は総じて景気が良い。旧ソ連圏からの移民が多数を占めるロシアや、財政危機に喘ぐスペインの例はあるものの、長い間、世界経済の牽引役を果たしてきた。
理由は言うまでもない。健全な人口の推移にある。上位各国は、その10％から15％は移民によって維持されている。米国であっても約五千万人の移民なくしては成り立たない。混乱はあるが、それを凌駕する内需と生産活動で、世界一の経済を牽引する。ヨーロッパでも同じだ。英独のみならず、排斥運動で盛り上がるフランスでさえ、600万人から1000万人超の移民が経済発展に貢献してきたのは紛れもない事実だ。
もし、移民がなかったらどうか。健全とされる米国の人口（合計特殊出生率）構成や、回復基調のフランスの出生率であれ、流入によるところが大きい。各国の実数から移民数を差し引けば分かるが、移民がなければ人口は減少に等しい。出生率は日本並か、それ以下となる。しかも、流入者からの出生が無いとするなら、さらに下がる。もし移民がなければ、欧米先進国とはいえ少子高齢化で疲弊し、既にこの世から消え失せていた、と言うことだ。
我が国でも移民の是非が論議される。だがもう遅い。解禁するなら、Japan As Nunber Oneと持て囃され人手不足著しい、あの1980年代のバブル期しかなかった。移民は豊かさを求める。迫害から逃れるためだけではない。多くは貧困からの脱出を目的とする。日本の未来の、どこに豊かさがあるというのだ。一人あたりのGDPでは、あと２～３年で韓国に抜かれる。中国では極東在住の一億人が日本を上回る。タイやベトナムが後を追う。インドネシアにフィリピンといったASIAN諸国が猛追する。このままなら日本の近未来は、単なる低開発国に後戻りしてしまう。誰が好き好んで、豊かな故国を棄て、貧しい日本に来るだろうか。
国内では高齢者（CCRC）や若者を対象にした地方移住計画が次々と検討される。だが、それどころではない。給料は上がらない。仕事は非正規しかない。年収180万円ではとても食えない。年金基金も、ギャンブルの負けをギャンブルで返すような綱渡りが続く。いつ破綻するか分からない。ならばどうすれば良いのだ。
今更、移民受け入れの是非を議論しても始まらない。高齢者は富裕層が、若者は競って、移住する日がやって来る。それも地方ではない。豊かさを求めて海を渡る。笠戸丸で新天地を目指したあの頃が本当に再来してしまう。移民解禁も大事だが、その前に現実を認識しない限り、この国自体が消滅してしまうということだ。
米国も例外ではない。民主党のクンントン女史が優勢とはいえ予断を許さない。共和党ではトランプ氏が吠える。イスラム教徒の入国禁止を唱えて党内からも顰蹙を買うが人気は絶大だ。政策は、メキシコ国境の閉鎖から、日本を含む反アジアにも及び、その過激な言動はとどまるところを知らない。それだけ移民には課題山積と言うことか。
確かに移民問題は深刻だ。異民族の融和は一朝一夕にはいかない。常に混乱が付きまとう。だから単一民族で済めば、それに越したことはない。だがそうもいかない。人口の変動は国の浮沈にも関わる。問題だけを取り上げては将来がない。そこで混乱よりも国の未来を優先する。
下記を見てい頂きたい。
1、アメリカ 42.813.281人
2、ロシア 12.270.388人
3、ドイツ 10.758.061人
4、サウジアラビア 7.288.900人
5、カナダ 7.202.340人
6、フランス 6.684.842人
7、イギリス 6.451.711人
8、スペイン 6.377.524人
9、インド 5.436.012人
10、ウクライナ 5.257.527人
11、オーストラリア 4.711.490人
以下省略
（1970年から2010年まで40年間の移民総数であり、戦前戦後を含めれば、実数はこの倍であっても不思議ではない）
これは主要各国の移民数だが容認国は総じて景気が良い。旧ソ連圏からの移民が多数を占めるロシアや、財政危機に喘ぐスペインの例はあるものの、長い間、世界経済の牽引役を果たしてきた。
理由は言うまでもない。健全な人口の推移にある。上位各国は、その10％から15％は移民によって維持されている。米国であっても約五千万人の移民なくしては成り立たない。混乱はあるが、それを凌駕する内需と生産活動で、世界一の経済を牽引する。ヨーロッパでも同じだ。英独のみならず、排斥運動で盛り上がるフランスでさえ、600万人から1000万人超の移民が経済発展に貢献してきたのは紛れもない事実だ。
もし、移民がなかったらどうか。健全とされる米国の人口（合計特殊出生率）構成や、回復基調のフランスの出生率であれ、流入によるところが大きい。各国の実数から移民数を差し引けば分かるが、移民がなければ人口は減少に等しい。出生率は日本並か、それ以下となる。しかも、流入者からの出生が無いとするなら、さらに下がる。もし移民がなければ、欧米先進国とはいえ少子高齢化で疲弊し、既にこの世から消え失せていた、と言うことだ。
我が国でも移民の是非が論議される。だがもう遅い。解禁するなら、Japan As Nunber Oneと持て囃され人手不足著しい、あの1980年代のバブル期しかなかった。移民は豊かさを求める。迫害から逃れるためだけではない。多くは貧困からの脱出を目的とする。日本の未来の、どこに豊かさがあるというのだ。一人あたりのGDPでは、あと２～３年で韓国に抜かれる。中国では極東在住の一億人が日本を上回る。タイやベトナムが後を追う。インドネシアにフィリピンといったASIAN諸国が猛追する。このままなら日本の近未来は、単なる低開発国に後戻りしてしまう。誰が好き好んで、豊かな故国を棄て、貧しい日本に来るだろうか。
国内では高齢者（CCRC）や若者を対象にした地方移住計画が次々と検討される。だが、それどころではない。給料は上がらない。仕事は非正規しかない。年収180万円ではとても食えない。年金基金も、ギャンブルの負けをギャンブルで返すような綱渡りが続く。いつ破綻するか分からない。ならばどうすれば良いのだ。
今更、移民受け入れの是非を議論しても始まらない。高齢者は富裕層が、若者は競って、移住する日がやって来る。それも地方ではない。豊かさを求めて海を渡る。笠戸丸で新天地を目指したあの頃が本当に再来してしまう。移民解禁も大事だが、その前に現実を認識しない限り、この国自体が消滅してしまうということだ。