地方消滅 NHK特番より

NHK番組の宣伝ではないが、2040年頃には日本の地方が大変なことになる。番組では秋田県の25年後を予測している。人口は現在より３割減少で70万人だ。これは秋田県だけではない。東京や沖縄を除けば似たり寄ったりだろう。問題は総人口ではなく年齢別の構成比だ。なんと最多世代が90歳代になるという。十年刻みの統計とはいえ高齢化社会なんてもんじゃない。自治体そのものが老人ホームと化してしまうのだ。
学者や政治家は言う。高齢化社会に適した仕組みを醸成すれば、この国は成長できる、と。だが財源は足りない。高齢者を支える介護職はもっと足りない。数少ない勤労者で300兆円の福祉財源を捻出するには消費税を80％まで引き上げねばならない。これじゃ生産者側全員が破綻してしまう。元気な高齢者には働いてもらうといっても、90歳代の層に、どれだけ元気な高齢者がいるというのだ。
常々思うのだが、こうした説を唱えるのは、だいだいが高齢者だ。2040年には先ずいない。だから勝手なことが言える。評論家としての名声を残したいだけだ。この先、地方が生き延びる条件は底辺の拡大あるのみだ。全体が急減する中での国内移住の促進など一時しのぎに過ぎなない。瞬く間に限界集落が忍び寄る。
やはり自治権の拡大しかない。今のままでは、人、物、金に加えて文化まで失ってしまう。底辺の拡大は中央主導では絶対に出来ない。道州制とて自治体の合併に他ならない。日本が東京だけにならない秘策、地方による地方のための政治、それが叶うのは、地方に独立国並の権限を与える“廃県置藩”しか残されていないのではないか。