具体的試算(2)から続く
支給総額は出産可能人口から想定して(初年度から15年で試算)40万人程度であろう。つまり、近年に於ける第三子以上の出生数はおおよそ年間15万人強だが、支給効果で中間目標としては約25万人ほどの増加を見込む。
この40万人に対して10万円なら月額で400億円だ。年間では初年度4800億円(400億円×12カ月)であり義務教育終了まで継続支給すると仮定して7兆2千億円(4800億円×15年『40万人×15年の累計600万人に月額10万円と同じ』)となる。18歳まで支給なら8兆6千4百億円だ。
問題は財源だが、これで375万人(増加分25万人×15年)の一次効果としての新たな市場が創出できる。これは静岡県の人口に相当し経済効果10兆円は下るまい。18歳まで支給しても十分にお釣りが来る。国にとっても個人にとっても「貧乏人の子沢山」より「子沢山は豊かさの源泉」の方が好ましい。
少子化の根底には、子育て環境の不備のみならず、景気の低迷、晩婚化、婚姻率の低下など難題多岐だが、再生には中長期計画が許されるほどの時間的な余裕はない。まずは緊急手術で病巣を取り除き延命を計ることが先決だ。そのうえで諸問題を一つ一つ解決しつつ真の健全さを取り戻す。これしかないのではないか。
今、地方は疲弊し衰退の一途を辿る。これまでは中枢都市が受け皿となり、その地方の衰退に一定の歯止めをかけてきたが、今や県都であれ人口の減少が止まらない。地形上の問題でもなく、ドーナツ化でもない。
人・物・金は際限なく首都・東京へと流れる。これは先進国の姿ではない。低開発国のテイクオフ期に見られる現象だ。この日本は進化ではなく、あの日に帰ろうとしているのか。限界集落が話題になるが、これからは僻地だけでない。中小都市から道府県にも波及してゆく。
無論、県都であれ例外ではない。東京とその周辺、出生率の高い沖縄県などを除けば年間の減少率は1%を超えつつある。主力たる高齢者層の欠落(団塊層の消失に伴う関連産業の崩壊=2030年問題)が、こうした傾向に一層拍車をかける。
近未来の日本は、首都・東京へ人口の大半が集積し、その他の地域は完全に限界集落と化すだろう。その後は首都圏にも及び、この国は縄文時代よろしく、まばらな村社会だけになる。その前に一極集中を完結した首都圏が直下地震にでも襲われればひとたまりもあるまい。
道州制もさることながら、もしや完全な独立を唱えて立ち上がる自治体さえ現れるのではなかろうか。イギリスやスペインの分離独立運動は他人事ではない。日本にだって可能性はあるのだ。誰だって『故郷』は守りたいのだから。
支給総額は出産可能人口から想定して(初年度から15年で試算)40万人程度であろう。つまり、近年に於ける第三子以上の出生数はおおよそ年間15万人強だが、支給効果で中間目標としては約25万人ほどの増加を見込む。
この40万人に対して10万円なら月額で400億円だ。年間では初年度4800億円(400億円×12カ月)であり義務教育終了まで継続支給すると仮定して7兆2千億円(4800億円×15年『40万人×15年の累計600万人に月額10万円と同じ』)となる。18歳まで支給なら8兆6千4百億円だ。
問題は財源だが、これで375万人(増加分25万人×15年)の一次効果としての新たな市場が創出できる。これは静岡県の人口に相当し経済効果10兆円は下るまい。18歳まで支給しても十分にお釣りが来る。国にとっても個人にとっても「貧乏人の子沢山」より「子沢山は豊かさの源泉」の方が好ましい。
少子化の根底には、子育て環境の不備のみならず、景気の低迷、晩婚化、婚姻率の低下など難題多岐だが、再生には中長期計画が許されるほどの時間的な余裕はない。まずは緊急手術で病巣を取り除き延命を計ることが先決だ。そのうえで諸問題を一つ一つ解決しつつ真の健全さを取り戻す。これしかないのではないか。
今、地方は疲弊し衰退の一途を辿る。これまでは中枢都市が受け皿となり、その地方の衰退に一定の歯止めをかけてきたが、今や県都であれ人口の減少が止まらない。地形上の問題でもなく、ドーナツ化でもない。
人・物・金は際限なく首都・東京へと流れる。これは先進国の姿ではない。低開発国のテイクオフ期に見られる現象だ。この日本は進化ではなく、あの日に帰ろうとしているのか。限界集落が話題になるが、これからは僻地だけでない。中小都市から道府県にも波及してゆく。
無論、県都であれ例外ではない。東京とその周辺、出生率の高い沖縄県などを除けば年間の減少率は1%を超えつつある。主力たる高齢者層の欠落(団塊層の消失に伴う関連産業の崩壊=2030年問題)が、こうした傾向に一層拍車をかける。
近未来の日本は、首都・東京へ人口の大半が集積し、その他の地域は完全に限界集落と化すだろう。その後は首都圏にも及び、この国は縄文時代よろしく、まばらな村社会だけになる。その前に一極集中を完結した首都圏が直下地震にでも襲われればひとたまりもあるまい。
道州制もさることながら、もしや完全な独立を唱えて立ち上がる自治体さえ現れるのではなかろうか。イギリスやスペインの分離独立運動は他人事ではない。日本にだって可能性はあるのだ。誰だって『故郷』は守りたいのだから。