マツモトキヨシの創設者松本清氏が千葉県松戸市の市長だったころ、全国に先駆けて「すぐやる課」を設置してずいぶん経った。この動きが全国の市区町村で継承されているのはほんのわずかだ。なぜ、この思想が日本のすべての役所や官庁に根付かないのだろう。
想像するに「前例がない」「根回しに時間」の思想や言い訳があまりに蔓延りすぎているのであろう。しかし、今必要なのは国家が主体でこういう思想を打ち壊していくことではないのか。そこで内閣直轄の「すぐやる庁」を設置してはどうか。各省庁の溝や軋轢を一切超越して火急に解決すべき問題を最優先して立法化・啓蒙・実践する。交通違反の厳罰化、少年法の改正、児童・高齢者への虐待に特化した部署の創設・・・。山積している国民が疑問に感じ、難渋している問題を速やかに解決してくれる「スーパーヒーローあるいはその部署」の実現を切望しているのは、決して私だけではないと思っている。また、その業務に携わる人員の半数以上は民間企業出身者で構成するべきである。
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