日本の経済社会の風景を変える大胆な規制・制度改革を実行していくための突破口として、「居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成」、「医療等の国際的イノベーション拠点整備」といった観点から、医療、雇用、教育、都市再生・まちづくり、農業、歴史的建築物の活用の各分野において特例的な措置を組み合わせて施策が講じられるものです。
厚生労働省は、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を推進するため、企業の取組の好事例などを紹介した「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」を作成し、公表しています。ハンドブックでは、17社の取組の好事例を紹介しており、取組に着手していない企業にとっては参考となるでしょう。
今年も年末調整を行う時期が近づいてきましたが、今年の年末調整を行うにあたって注意すべき点は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保をするため、所得税の源泉徴収義務者は、平成25 年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収されることとなった点です。
中小事業主、運送業及び建設業等の一人親方、また、海外派遣者など労災保険に特別加入している労働者並びにこれから特別加入を考えている方は、本年9月から労災保険の特別加入者の給付基礎日額の選択の幅が広がっていますので一度見直しをしてはいかがでしょうか。
厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」は、これまでの検討を踏まえて報告書を公表しました。この中で、期間制限のない政令26業務の廃止を検討事項にあげ、業務ではなく個人単位で同一の派遣先への派遣期間の上限を設定すべきであるとしており、今後は、労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会において、労使を交えた更なる検討が加えられます。