静岡県最低(-｡-;

asahi.comより

　静岡県が、自主検査で国の基準を超える放射性物質が検出されたとホームページ（ＨＰ）で公表しようとした東京都内の食品通販業者に、公表を控えるよう求めていたことが分かった。

　有機野菜などの会員制宅配サービスを行う「らでぃっしゅぼーや」（東京都港区）。同社は自主検査で基準を超えたと６日に県に報告。この際、ＨＰでの公表を県が控えるよう求めたという。同社は商品を購入した会員に、経緯と商品回収の意向を伝える手紙を郵送したという。

　県経済産業部は「消費者への連絡など最低限のことはやっている。ＨＰで出すとかえって不安を広げかねない」と説明している。

風評被害が怖いからって、基準値を超えた事実を消費者に告知させないって、何様⁉
神奈川のお茶は基準値超えてて、静岡は検査もしないらしい(－_－＃)
静岡県産の農産物は危なくて買えないねd(^_^o)


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文科省下る⁉

ＮＨＫニュースより、



東京電力福島第一原子力発電所の事故で子どもたちの被ばくをいかに減らすかが課題となるなか、文部科学省は、福島県内の学校で子どもたちが受ける放射線量を、今年度は、当面、年間１ミリシーベルト以下を目指すと発表しました。一定の放射線量を超えた学校については、校庭の表面の土を取り除く費用のほぼ全額を国が負担するとしています。
福島第一原発の事故では、子どもたちが受ける放射線の被ばく量を減らそうと、文部科学省は先月、学校での屋外の活動を制限する目安の放射線量を、年間の積算で２０ミリシーベルト未満とし、できるだけ減らしていくという考え方を示しています。しかし、保護者の中から目安の値が高すぎるといった不安の声が出ているほか、学校によっては、目安の放射線量を下回っても屋外活動を制限するなどの対応を取るところも出ています。こうしたことも踏まえて、文部科学省は、福島県内の学校で子どもたちが受ける放射線量を、今年度は、当面、年間１ミリシーベルト以下を目指すという目標を示しました。そのうえで、１時間当たり１マイクロシーベルトを超えた学校については、土を取り除くことで放射線量を下げる効果が見込まれるなどとして、これらの処理費用のほぼ全額を国が負担するとしています。土の除去を巡っては、文部科学省が今月１１日に、校庭の表面の土を下のほうと入れ替える方法や、穴を掘ってまとめて地下に埋める方法が有効だとする報告書をまとめ、福島県内の一部の学校では土の除去が行われています。文部科学省は、来週以降、福島県側と調整し、改めて福島県内の学校で放射線量の測定を行い、費用負担の対象とする学校を決めたいとしています。


とりあえず1msv以下を目指すらしいけど、ちゃんと実現させるのか監視しないとねd(^_^o)
役所は二枚舌や言い放しで実行しないなんてザラだから(－_－＃)



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福島県浜通りを放棄せよ！

ＡＦＰより、


【5月25日 AFP】フランス放射線防護原子力安全研究所は23日、東京電力福島第1原子力発電所の事故に関する評価を更新し、立ち入りが禁止されている原発から半径20キロ以内の警戒区域外にも放射線レベルの高い地域があり、この地域の住民約7万人も避難すべきとの見解を示した。

　これによると、福島原発の北西にあたる、住民がすでに避難した警戒区域より原発から離れた地域に、放射能レベルが1平方メートルあたり数百から数千ベクレル、さらに数百万ベクレルに達する場所があったという。

　IRSNによると｢警戒区域外では最も汚染が激しい｣この地域には14歳以下の子ども9500人を含む約7万人が暮らしている。ここに住み続ければ福島原発事故発生からの1年間で、フランスで原子力事故時の公衆の安全基準となっている年間10ミリシーベルトを超える放射線を浴びることになるという。年間10ミリシーベルトは、フランスで自然放射線源から浴びる放射線量の3倍にあたる。

　IRSN環境部門のトップ、ディディエ・シャンピオン氏は、年間10ミリシーベルトというのは予防的な数字で、それだけで危険な量ではないが、食物や飲料水の摂取による内部被曝は含まれていないと説明した。

　またIRSNが避難すべきだとした7万人のうち2万6000人以上は、事故後最初の1年間の被曝量が16ミリシーベルトを超える可能性があるという。

　5月15日には原発から30キロ圏外の福島県飯舘村と同県川俣町でも計画的避難が始まったが、この2町へはこれまで継続的に風によって高いレベルの放射能物質が流されてきているという。IRSNは、日本の公式発表および米軍による上空からの測定に基づいて評価を更新した。(c)AFP


今まで住んでいた人達には可哀想だけど、此れから先の子孫の為には、一日も早い疎開が必要だと思います。



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水産庁の捏造 魚は安全⁈

ビジネス現代って云うサイトから、

　いったい海洋汚染はどこまでひどくなるのか。今度は3号機から高濃度汚染水が流出した。トラブルのモグラ叩きに汲々とする国に、これ以上任せておけない。

◎そこまで言うか

「主人の研究結果をそのまま載せていただくならありがたい話です。でも、主人の研究と違う結論を導きたいのなら、やはり名前を外してほしい。どうしてもそう思ってしまいます」

　静かな口調に悲しみを滲ませるのは、海洋学者・笠松不二男氏の未亡人だ。

　本誌は前号で「福島の海を『第2の水俣』にするのか」と題する記事を掲載、国が展開する「汚染物質は海で希釈・拡散されるから大丈夫」というキャンペーンのウソを暴いた。福島第一原発が垂れ流す大量の放射性物質は、徐々に魚体内に蓄積し、いずれ水俣病のように人間の健康を脅かすことを指摘したのだ。

　前号でも触れたが、水産庁が国民に向けてHPで公表している「水産生物における放射性物質について」というレポートに、故・笠松氏の論文が引用されている。水産庁は「結論」としてこう記す。

〈放射性物質は、水銀や有機塩素化合物などと異なり、食物連鎖を通じて魚体内で濃縮・蓄積しない〉

　水俣病は、魚体内で生物濃縮された水銀を人間が摂取したことが原因だった。水産庁は、「水銀と違って放射性物質は魚体で生物濃縮しないから大丈夫」と、このレポートで断言しているのだ。

　この結論がどれほどひどいものか、東京海洋大学名誉教授の水口憲哉氏が説明する。

「一読して、そこまで言うか、と思いました。放射性物質の生物濃縮についてもっとも参考になる資料は、チェルノブイリ事故の研究なんです。笠松さんも魚体に蓄積するセシウム137の濃度を時間をかけて調べ、小型魚を食べる大型魚のほうが濃縮係数が高いことを証明しました。

　濃縮しないなんて、まったくデタラメな話です。水産庁のこのレポートは、完全な『その場しのぎ』の産物と言えますね」

　水産庁が「放射性物質は濃縮しない」との結論を導くために引用した、笠松氏の論文「日本沿岸海産生物と放射能」にはこう記されている。

〈環境中に放出された放射性核種は様々な経路を経て人体に取り込まれ、被ばくを与える。海洋環境の場合、海水や海底土から直接に外部被ばくを受ける場合もあるが、より重要と考えられているのは、海産生物という食物を通して人体内に取り込まれ、内部被ばくを受ける経路である。特に、セシウム137は核分裂収率が高いこと、物理的半減期が長い(編集部註・30年)こと、さらに生物に取り込まれやすいため、核爆発実験に起因する放射性降下物によって、かつては海産生物の汚染が危惧された〉

　これだけ読んでも、水産庁の「魚は安全」という主張を補強することは、亡き笠松氏の本意でないことがわかる。

　水産庁のデタラメを指摘するのは水口氏だけではない。三重大学海洋個体群動態学研究室の勝川俊雄准教授が言う。

「生物濃縮が起こるというのは当たり前の話で、水産庁が言うような『起こらない』という論文を、僕は見たことがありません。しかも、水産庁はセシウム137と有毒農薬のDDTを比較して、『食物連鎖を通じた生物濃縮はほとんどない』としている。それは、DDTという濃縮しやすいものと比べると少ない、という指摘に過ぎず、それで『濃縮しない』とは言えない。問題のすり替えが行われているんです」

　このように、専門家にはあっという間に見抜かれる「すり替え」も、素人である国民にはバレないと水産庁は思ったのか。

　だとしたら、とんでもないことである。水産庁のこのレポートは「平時の研究報告」ではない。原発事故によって、有史以来、世界中で起きたことのない海洋汚染がこの瞬間も進んでいるのだ。放射性物質の内部被曝は、国民の健康を直撃する。いや国民だけではない。世界中の人々の生命を脅かす危険性すらある。

　そのような「究極の非常時」に、水産庁が故人の論文を都合よく使って安全を「捏造」することは、国家による殺人行為、まさに水俣病の再来に他ならない。

◎本誌の指摘で結論を修正

　生前、笠松氏と親交があった編集者は、その人柄をこう語る。

「学究肌というよりは、現場での調査を大切にする行動派の学者でした。笠松さんが言ったこの言葉が、深く印象に残っています。

『食物連鎖の頂点には、あらゆる生き物を食べる人間がいます。人間は環境汚染のリスクを常に覚悟しなければならない。そして、だからこそ、食料となる生物を大事にしなければならないんです』」

　水産庁が笠松氏の論文を利用して魚の安全を強調したことは、まさに故人の遺志を踏みにじる行為と言えるだろう。

　水産庁は前号で、本誌の取材に「研究者の論文は引用していいことになっている」と強弁した。改めて、水産庁のレポートがいかに笠松氏の業績を歪めているかを質したところ、文書でこんな回答が返ってきた。

「水産庁HP発表の資料中の『濃縮・蓄積しない』という表現は、こちらの意図としては、『濃縮して蓄積しつづけない』という意味で使用しており、『濃縮しない、かつ蓄積しない』という意味で使用しているわけではありません。資料の3ページ目で、生物濃縮について触れ、ここで生物濃縮が存在していることを述べています」

　何が言いたいのかわからない、と思った方も多いだろう。おそらく、濃縮しないとは書いていない、濃縮し続けないと書いたのだ、だから不適切な引用をしたわけではない、生物濃縮の存在についても3ページ目でちゃんと触れている、そう言いたいのだ。

　これも詭弁だ。なぜなら前述の通り、結論の部分で「放射性物質は魚体内で生物濃縮しない」と断言しているのであり、本誌はそれを問題にしている。最初にこの結論があり、読む人をそこに導くために、笠松氏の論文を都合よく使用した事実は消えない。

　実は水産庁からの回答文の下部には、こんな1行が追記されていた。

〈指摘を踏まえ、水産庁HP掲載の資料を修正しました〉

「濃縮・蓄積しない」と断言していたものが、「蓄積しつづけるわけではない」に修正されている。詭弁を弄した割に、間違いをあっさり認めている。信念の感じられない、まさにお役所仕事である。

危険な数値は認めたくない

　さらに言えば、修正後の「蓄積しつづけるわけではない」という結論も、信用してはならない。前号の取材の折、水産庁は蓄積しない理由をこう言った。

「蓄積が続く前提条件は、原発から放射性物質が放出され続けることであり、現在は流出がないことから、蓄積する環境ではない」

　5月11日、福島原発3号機から高濃度汚染水が流出したことが発覚、海水から基準値の1万8000倍のセシウム134が検出された。原発からの放射性物質流出は止まってなどいない。つけ加えると、たとえ流出が止まっても、すでに海中に存在する放射性物質が、生物濃縮によりいずれ人間を襲うことは研究に裏打ちされた事実である。

　笠松氏の未亡人が言う。

「静かに暮らしたいので本当はかかわりたくないですが、一つだけ言っておきたいことがあります。この(水産庁の)レポートには、笠松不二雄、と(引用元が)書いてあります(正しくは不二男)。主人の意図と異なる内容の上に、名前まで間違えられて・・・」

　そこで口をつぐむ未亡人に代わって、本誌が言っておく。いまこの国で起きていることは、間違いだらけのズサンなレポートでごまかせるような、生易しい事態ではないはずだ。

　国が本気で国民の生命と安全を考えていないことを証明する、もう一つの事実がある。

　本誌は前号で、菅政権がオランダ政府からの海洋調査の要望を、極秘裏に断っていたことを書いた。そのことに関する、官邸の内部文書を入手した。

　タイトルは「緊急参集チーム協議」、日付は4月22日~25日となっている。緊急参集チームとは、有事に首相官邸に設置される危機対応チーム。各省庁の局長クラスが参集する。文書から一部を抜粋する。

・4月22日
河相官房副長官補

「グリーンピースが正式にオランダ政府を通して海洋調査を申請してきた。断れば、日本は閉鎖的という批判を受けることになり、受け入れても新たな風評被害が出るかもしれない。また、適正とは思えない数値がグリーンピースから出てきた時に政府として反論できる体制をとることが必要」

・4月25日
危機管理監

「グリーンピースが泥の調査を実施すれば反論できないため、グリーンピースの調査までに対応・対抗できるように関係省庁で調整してもらいたい」

　環境NGOグリーンピースの海洋調査をオランダ政府が公式に申請してきたにもかかわらず、首相官邸には「風評被害の元凶」という認識しかない。「適正とは思えない」、つまり危険な数値が出た時も、政府として国民の健康を考えるのではなく、いかにして「反論できる体制をとる」かに腐心している。

「この文書を見て、私たちは情けない気持ちでいっぱいになりました。グリーンピースは国際的に認められた環境NGOです。日本政府に迷惑をかけるために、調査をしようとしているのではない。純粋に、海洋汚染の実態を調べることが目的です。安全な数値が出れば、私たちはそれを世界に発表する。それこそが『風評被害』を防ぐ道です。もし危険な数値が出たら、その時は風評被害ではなく、健康被害を心配しなければならないはずです」(グリーンピース・ジャパンの佐藤潤一事務局長)

　政府が震災以来、国民の健康被害より風評被害を重視しているのは、周知のことだろう。

　その理由は簡単だ。目に見えない放射能の健康被害が起きるのは数年、ひょっとしたら数十年先だが、風評被害による一次産業への補償は、目の前の問題だからである。要するに、政府は補償で払うカネをできるだけ少なくしたいのだ。官邸の内部文書に記されたグリーンピースへの対策協議に、その思惑がハッキリと表れている。

1万9000ベクレルの昆布

　陸上では福島県飯舘村や浪江町などの住民避難が遅れ、政府の間違いが証明された。同じことが、海洋でも起ころうとしている。

　政府がグリーンピースの船に対して「領海内の調査は認めない」と妨害したことは前号で述べたが、グリーンピースはそれに対抗して、自分たちの船を使わず漁師たちから提供された海産物の調査を行った。

　その速報は、恐ろしい事実を示している。

・福島第一原発から50km沖合のアカモク(ホンダワラ科の海藻)
1万3000ベクレル/kg以上の放射性物質を検出



・同原発の30km南、久之浜港のホソメコンブ
1万9000ベクレル/kg以上の放射性物質を検出

・同原発の40km南、四倉港のカヤモノリ
1万4000ベクレル/kg以上の放射性物質を検出

　これは手持ちの機器で測った暫定値で、正式な値はドイツの研究所で検査してから発表するという。このベクレル数は放射線物質の総量で、細かい核種はわからない。だが仮にもっとも危険性の低い放射性ヨウ素だとしても、その基準値は2000ベクレル/kg。いかに高い数値かわかる。

　もう一つの問題は、政府が捏造する安全説を、国からの情報に頼る新聞やテレビが検証しないことだ。過去にも、グリーンピースが3月下旬に「20km圏外にも数値が高い場所がある」と訴えていたにもかかわらず、どこも取り上げなかった。結局3週間以上放置された後、政府が飯舘村などを「計画的避難区域」に指定した経緯がある。

　来週にも発表される海洋汚染の正式なレポートが、またしても新聞・テレビでは黙殺される可能性が高いが、本誌は引き続き追及していく。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/5692

本当に腹が立つ(♯｀∧´)

カツオに秋刀魚にアンコウ鍋は当分食べれそうに無いなぁ(｡-_-｡)

出汁昆布も買いだめしないとダメかも
（；￣ェ￣）


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責任転嫁もココに極まる⁉

時事ドットコムより、

福島原発事故は「神の仕業」＝東電の責任否定－与謝野経財相
　与謝野馨経済財政担当相は２０日の閣議後会見で、東京電力福島第１原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と述べた。同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だとの考えを重ねて強調した。
　今回の原発事故をめぐっては、安全対策の不備や人災だとの指摘が国内外から出ている。「最高の人知」や「神による異常な自然現象」という論理で東電を徹底擁護する主張には、「原発は安全」と説明されてきた地元住民らからも批判が出そうだ。（2011/05/20-11:12）


与謝野って原発推進派だったよね⁉
石原の天罰発言といい、こいつ等好い加減にしろって言いたい(－_－＃)





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一将功成って、万骨枯れる

時事ドットコムより

放射線の影響、追跡調査へ＝「将来の疫学に寄与」－大塚厚労副大臣〔福島原発〕
　【ジュネーブ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会に出席している大塚耕平厚生労働副大臣は１７日、ジュネーブ市内で記者会見し、福島第１原発の放射能漏れ事故による住民の健康への影響に関し、「長期間の追跡調査が必要だ」と述べた。具体的な方法は政府で準備を進めていると語った。
　副大臣は、特定日や場所の放射線量データは蓄積されつつあるとした上で、原発周辺地域などの住民の正確な所在時間と場所が把握できれば、「（データとして）将来的な疫学に寄与する」との認識を示した。調査人数や避難住民の所在追跡といった課題は今後詰める方向だ。（2011/05/18-05:53）

将来の疫学より、今、危険に曝されている被災者の救援だろうが！！
データが有るならサッサと公表しろ！
東電とグルになって、データの改ざんや必要も無い計画停電をやったり、国民を愚弄するのも好い加減にしろってんだ(♯｀∧´)

この副大臣も官僚も、万死に値するね（激怒）



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計画停電ヤラセ暴露

東京新聞と民主党議員がヤってくれました(=´∀｀)人(´∀｀=)

photo:01



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絶対に原発を廃止に追い込み、東電と原発推進派の責任追求をしなければ！！



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１，２，３号機

　でもメルトダウン（怒）

朝日新聞web板より

東京電力福島第一原子力発電所の２、３号機でも炉心溶融が起こり、原子炉圧力容器の底に燃料が崩れ落ちるメルトダウンが起きていたとみられることが、１６日に東電が公表したデータで裏付けられた。３号機では溶けた核燃料がさらに下の格納容器内に落ちた恐れもある。専門家は事故直後から指摘しており、細野豪志首相補佐官も１６日の会見で２、３号機でのメルトダウンの可能性を示唆した。

　東電が４月１７日に示した工程表は、６～９カ月で原子炉を安定した状態で停止させるとした。１号機に続き２、３号機でもメルトダウンの可能性が出てきたことにより、工程表の大幅な見直しは必至だ。炉心を冷やすシステムづくりに時間がかかり、高濃度の放射能汚染水の処理も膨大になるからだ。

　今回公表された地震直後のデータは原発内の中央制御室にあり、電源復旧に時間がかかったことや、記録紙に放射性物質が付着しているため整理に時間がかかっていた。公表されたのは、記録紙に打ち出されたグラフや当直長がつける運転日誌などで、大型ファイル４冊分にあたる。

　データによると、圧力容器内の圧力が、２号機は３月１５日午後６時４３分に、３号機は３月１６日午後１１時５０分に、それぞれ下がった。圧力容器の密閉性が損なわれ、圧力が抜けたとみられている。

　圧力容器の底には制御棒や計測機器を外から通すための数多くの貫通部がある。メルトダウンした核燃料が圧力容器の底にたまり、その熱の影響で機器が溶けるなどした結果とみられる。３号機内の汚染水からは、原子炉内の核燃料が損傷して出るテクネチウムなどの放射性物質も確認されていることから、溶けた燃料がさらに圧力容器から格納容器内に落ちた可能性もある。

　東電は会見で「プラント全体の事象を追いかけられておらず、評価できていない」と明確な判断を示さなかった。

　一方、細野氏は会見で炉心に水が入らなかった時間について「１号機は１４時間９分、２号機は６時間２９分、３号機は６時間４３分と短くない」とし「炉心の完全な溶融（メルトダウン）の可能性をみておかないといけない」と話した。

　また原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は１６日の定例会後の会見で「３月下旬に２号機で高濃度汚染水が発見された時点で、メルトダウンしていたという認識があり、助言した。１号機と３号機も、事故の経緯を考えると同じことが起こっているとの認識を持っていた」と語った。

　東電によると、機器の記録から、運転中だった１～３号機は地震によっていずれも自動停止。配管の破断などの兆候はみられないとしている。非常用ディーゼル発電機も正常に起動していたという。東電はこれらの記録や地震計のデータをもとに、地震直後は機器が正常に作動し、津波到達までは大きな損傷はなかったとみている。（中村浩彦、佐々木英輔）


あの水素爆発も臨界爆発だったのかな？
16日に千葉県にいたから自分も被曝しているかも((((；ﾟДﾟ)))))))
二ヶ月も情報を隠蔽して(♯｀∧´)
直ぐに発表すれば、どれだけの人が救えたか＿|￣|○
福島県の学校は直ぐに北海道辺りに疎開すべきだよ！


斑目も三月下旬には予想されたのなら、直ぐに発表してもらいたかった(－_－＃)
また、東電や原子力安全委員会は国土の半分くらいを核汚染させた責任をちゃんと取って貰いたい。
これから長期に渡って放射線に曝される福島や関東の人達の事を考えた政策が為されます様に(￣人￣)


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