電気料金値上げについて 色々と議論が飛び交っているようですが

そこで目にするのは やっぱり納得のいかない むむむ・・・なニュース。。

東電さんの「誠意」というのが伝わってこないのが悲しいです。

本当に本当に反省してるのでしょうか?


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賠償金を集めるため電気料金値上げで国民大激怒 /

東京電力を介して国民が賠償金を支払う仕組み?



数百円レベルで電気料金の値上げが実行される可能性が大きくなってきた。

これは東京電力が福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故の賠償金を集めるためで、

民主党はこれを容認する方向のようだ。
電気料金の値上げが実行されれば、東京電力が賠償金を支払うとはいえ
「東京電力を介して国民が賠償金を支払う仕組み」となりえる。
読売新聞は「福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り

、政府・民主党が3日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、

電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った」と報じている。
日本国民は電気料金の値上げに対して「節電のための値上げなら許すが、

東電救済のためなら許さない」や「東電の賠償を俺らが肩代わりするのか。さすがやで」

と怒りの声をあげており、大ブーイング状態となっている。


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多くの国民は、とにかく東京電力社員のボーナスを100%カットしてから

電気料金の値上げをするのが筋だと考えているようだ。

そもそも、賠償金を支払うための電気料金値上げは許されない行為だと

感じている人が多くいるのは確かである。「補償をするというのはいい。

だがまだまだ絞れるだろ。今の段階じゃ誰も納得しないよ」という意見もあったが、

東京電力は徹底したボーナスと給与カットをしないと、

電気料金値上げに対して国民の納得を得られないのは確かだ。

東京電力がやることをやれば、数百円の値上げも受け入れられるのではないだろうか?


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《枝野氏、賠償のための電力料金値上げは「利用者納得しない」》

枝野幸男長官は6日の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所事故の

損害賠償に伴う電力料金の値上げについて
「まずは東電自らの努力が最優先になされないと、東電利用者も納得できない」と批判した。
東電が発表している「役員報酬50%削減」の対応にも「東電の利用者が

納得できるようなものではない」と語り、東電側にさらなるコスト削減をするよう強く促した。

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東電、年金削減を拒否…社長「老後に直結する問題」

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110514/dms1105141514016-n1.htm



福島第1原発の事故をめぐり、数兆円に及ぶ巨額の補償を迫られる

東京電力の清水正孝社長(66)は13日、参考人として出席した参院予算委員会で、

企業年金についての削減は考えていないことを明らかにした。

日本航空破たんの際には、企業年金が減額されただけに、

増税や電力使用料の値上げが避けられない国民からの反発は必至だ。

 同委員会で質問したみんなの党の中西健治氏に対し、

清水社長は「(社員の)老後の生活にも直結し、現時点で検討していない」と明言。

この発言に、菅直人首相は「国民の納得が得られるかどうか判断してほしい」と、改めて減額を促した。

 同社の企業年金は1人月額40万円以上とされ、

賠償金の原資捻出に伴うリストラの有力候補だが、

減額には同社OBと現役社員の3分の2の賛同が必要。トップ自らが

早くも予防線を張った格好だが、老後どころか現在の生活のすべてを奪われた

原発避難者からは怒りの声があがりそうだ。

 東電の賠償金をめぐっては、13日の会見で枝野幸男官房長官が

、「電気料金であれ税金であれ国民に転嫁せずにやっていくことに最大限努力する」と

国民負担の極小化を強調。先ごろ明らかになった賠償の枠組みでも、

官民で設立する機構を通じ、政府は交付国債の付与や公的資金の注入を実施するほか、

原発を持つ電力会社10社も負担金を拠出し、金融機関も事実上無条件で融資するなど、

国民が直接的な負担を感じない配慮がされている。

 ただ、経済産業省は、電力各社が負担金を電気料金に転嫁することを

容認する姿勢を示しており、全国的な電気代の値上げにつながる可能性は高い。

それに、公的資金も元はといえば国民の税金だ。

 同じく公的資金を受けた日航では、高額批判の強かった

年金の削減が大きな焦点となり、現役が約5割、退職者が約3割をカットされた。

東電でも今後、料金値上げなどで国民に負担を求める際に焦点となる可能性がある。



報酬、従来は7200万円=東電会長・社長―海江田経産相明かす

 海江田万里経済産業相は14日午前、テレビ朝日の番組で、東京電力の勝俣恒久会長、
清水正孝社長の役員報酬に関して「驚いたのだが、50%カットしても、3600万円程度も残るので、
もっと努力してほしいと言った」と述べ、全額返上に至った経緯の一端を明かした。
 会長、社長の役員報酬は従来、約7200万円だった計算。東電は地域独占の公益企業だけに、
役員を厚遇してきた企業体質が改めて批判を浴びそうだ。
 東電は当初、福島第1原発事故の責任を踏まえ、役員報酬を50%削減するとしていた。
しかし、公的資金投入や電気料金値上げにつながる損害賠償支払いの枠組み策定に当たって、
政府に促される形で、会長、社長らの役員報酬全額返上に踏み込んでいる。


大失言!【原発儲かる】原子力安全委員長 【最後は金】2005年班目

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なんか ますます むむむ・・・ となってしまいますね。。
是非とも枝野さん、政府の方に 頑張っていただきたいです。


どうぞよろしくお願い致します!!!!