ロシアでも地震活性化の危険に備える動きが出てるようですが、日本でも内閣府での有識者会議で東海・東南海・南海地震の震源域を2倍に拡大した中間報告書をまとめた。
マグニチュード９で想定し、対策を練り直すことになるんだけど、これは良い事だと思う。
もう「想定外」って言葉は聞きたくないですからね！
東北の震災のせいで津波被害の対策ばかり注目されますが、直下型を意識したほうがいいと思うんですけどね～
この冬は電力不足で石油ストーブが多く使われてるので、大きな地震がきたら火事止められないようになるくらい火の海になると思うんですよね～
南海トラフも注視しなきゃいけませんけど、中央構造体が暴れると思って対策とってほしいものです。
大阪の話題。
橋下市長「直ちに手続き」…関西広域連合加入へ
近畿など７府県でつくる関西広域連合（連合長＝井戸敏三・兵庫県知事）は２６日、知事会合を開き、オブザーバー役の京都、大阪、堺、神戸の４政令市長が初めて出席して早期加入の意思を表明した。
各府県市議会の承認手続きなどを経て、来年度初めにも「７府県プラス４政令市」の新体制が発足する見通し。国出先機関の事務・権限の移譲に弾みをつけることになった。
４政令市は今年１月、広域連合への出先機関移譲が始まった段階で一括加入する方針を申し合わせていた。しかし、早期加入に前向きな橋下徹・大阪市長が今月就任したことで事情は一変。京都、堺、神戸の３市長も加入時期の前倒しに傾き、この日、大阪市内で開かれた会合に顔をそろえた。
冒頭、井戸連合長から広域連合への加入意思を問われ、橋下市長が「早期加入に向けて直ちに手続きに入りたい。すでに担当部局に指示も出している」と表明。竹山修身・堺市長も「入らせていただく方向で進めている」と説明し、門川大作・京都市長や矢田立郎・神戸市長も早期加入に向けて市民への説明や、議会との調整を始める方針を明言した。
（2011年12月27日10時08分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111227-OYT1T00235.htm
関西の政令市が揃って広域連合参加すれば、あとは奈良県だけ不参加となりますが、これはもう次の奈良県知事選で広域連合参加を主張する人が当選するのを待つしかありません。
荒井知事は広域連合不参加という奈良県民の民意で再選したのですからね。
奈良も参加したいというなら知事の辞任が条件でしょう。
橋下が大阪市長になったからって、他の政令市の首長が揃って参加意思表明出すってなんだろね？
ま、これも参加意思に動いた要因でしょうが、
国の出先機関改革、３省３機関を原則廃止し移譲
政府は２６日の地域主権戦略会議（議長・野田首相）で国の出先機関改革案をまとめ、国土交通省地方整備局など３省３機関を原則廃止し、事務・権限を２０１４年度から広域的な地方組織に移譲する方針を決めた。
当面、移譲を希望する関西、九州両地域での先行実施を想定し、来年の通常国会に特例法案を提出する。
昨年１２月の閣議決定では８府省１３機関の移譲を目標としたが、政府内の調整の遅れもあり、当面、直轄河川・国道などを管理する国交省地方整備局や、経済産業省経済産業局、環境省地方環境事務所にとどめた。３機関の移譲は、大阪府など７府県で組織する「関西広域連合」と九州地方知事会が国に要望。改革案は「関西、九州両地域の意向を踏まえ、具体的な検討を行う」と明記した。
（2011年12月26日22時14分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111226-OYT1T01283.htm
一歩前進ってことになりそう。
国もさぁ、これだけ多くの問題抱えてるんだし、準備出来てる地域から権限を与えて「頑張ってくれ！」ってやればいいんですよ。
補助金出して言う事聞かすみたいなやり方だと、借金増えるわ地域発展せずに廃れていくわで良い事無しですよ。
エリートと自称するならば、中央でふんぞり返ってるのではなく、都落ちした先で地域発展させて一花咲かせてみろっての。
愚民が出来ないことをやってのけてこそのエリートだろよ。
安全地帯で威張るだけなら、いくら頭良くても「偉そうにしてる嫌な奴」で終わりですぜ？
子供の頃から優等生の経歴がそれで終わって虚しくないのか？と聞いてみたいが、平均より上の生活出来るので虚しくなんてならないと答えられるだけでしょうｗ
そんな質問するこっちのほうが虚しくなるわｗ
自民、地方自治法改正案骨子を発表…大阪都構想
自民党の「大都市問題に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」は２７日、橋下徹大阪市長ら大阪維新の会が唱える大阪都構想の実現に向けた地方自治法改正案の骨子を発表した。
道府県から「都」への移行や、東京２３区同様の「特別区」導入を可能にする内容で、ＰＴ座長の菅義偉元総務相は「公明党とも協議した上で、来年の通常国会に改正案を提出したい」としている。
骨子では「特別区」導入などに向けた手続きとして、〈１〉関係道府県や市町村議会による議決〈２〉関係市町村での住民投票実施〈３〉道府県などの申請を受けた総務相による「特別区」設置の措置――などを明記した。
みんなの党も２７日、同構想実現に向けた地方自治法改正案をまとめた。関係自治体の議会の議決や国会承認などを経て「都」や「特別区」を設置する内容で、住民投票に関する規定は盛り込まれていない。
（2011年12月27日21時25分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111227-OYT1T01048.htm
公明も大阪都構想実現に向けての検討に入ると言ってましたし、自民の案に乗っかってくるでしょう。
しっかし、橋下に抵抗してるのが教育界のみ！って形になってしまってるけど、スムーズに流れすぎでこの先が怖いわ。
最初は協力するフリをしてて、決着つけるところで裏切ってくるってこともあるだろし。
次の衆院選まででしょうからね、協力的になってるってのは。
維新が国政に進出してくることをなんとしてでも食い止めたいってのが本音だから。
協力者ぶってる連中の本音度をチェックしていかないといけません。
橋下がやたらと教育改革励んでいるのも、適当に協力してくる連中のふるい落としを狙ってるのかもしれませんね。
大阪都へ制度設計、知事「統合で年４千億生む」
大阪府と大阪市が、大阪都構想の実現に向けた司令塔と位置づける「府市統合本部」（本部長・松井一郎知事、副本部長・橋下徹市長）が２７日、発足した。
府咲洲(さきしま)庁舎（大阪市住之江区、旧ＷＴＣ）で行われた初会合では、都構想の制度設計や二重行政の仕分けなどに府市一体で取り組むことを決めた。都道府県と政令市が一致して政策協議機関を設けるのは全国初で、大都市制度のあり方に一石を投じる試みとなった。
この日の初会合には、松井知事、橋下市長のほか、助言役の特別顧問として、元経済企画庁長官の堺屋太一氏、元経済産業省官僚の古賀茂明氏や原英史氏、慶応大教授の上山信一氏らも出席。当面は週１回、開催することなどを決めた。堺市の竹山修身市長は参加を断ったという。
事務局は府職員１５人、市職員１０人で構成。松井知事と橋下市長が知事、市長双方の指示を受けられる「府市併任」辞令を交付した。
統合本部で議論するテーマは▽大都市制度▽広域行政・二重行政の仕分け、一元化案の検討▽府市戦略の協議――の３本柱とする方針も決定。案件ごとにタスクフォース（特別作業班＝ＴＦ）を作り、検討する。
大都市制度では、来年２月の各議会に提案する都構想推進協議会の設置条例案を作成する。都構想の具体案も来秋までにまとめ、国に提示する工程も確認。市を特別自治区に分割する区割りなどは、都構想実現を目指す２０１５年４月までに詳細を詰める。
広域行政の一元化では、市営地下鉄・バスや水道、府立・市立大などの経営形態の変更や、府市で共通する信用保証協会などの統合を検討、６月をめどに方向性を打ち出す。事務事業の仕分けも行う。松井知事は「府市の統合効果で、最低で年４０００億円の財源を生み出したい」と述べた。
（2011年12月27日15時55分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111227-OYT1T00771.htm
大阪府からは山口信彦・府大都市制度室長が総合本部の事務局長に就任。
大阪市からは京極務・市大都市制度改革監が事務局次長に就任。
「府市併任」の辞令を渡され、京極次長は高揚感に包まれながら、「府市職員です」と自己紹介。
「30年あまりの公務員生活で最も理想の高い業務。大阪湾のように、垣根の無い府市の仕組みを作りたい」と語った。
やりがいあるだろね～
歴史変えることが出来るチャンスなんて、なかなか訪れるものではありませんし。
「大阪湾のように」の例えがイマイチなのが気になるけれどｗ
そんな歴史に名を刻めるチャンスの時期に、辞めていくことを決めた人達も。
"橋下効果" 年収８００万程度もらってきた大阪市バス運転手、１２１人が退職希望…前年同期比１５倍
★給与カット前に…大阪市バス１２１人が退職希望
・大阪市交通局で市バスの運行業務に携わる職員のうち、来年３月での早期勧奨退職希望者が、前年同期比１５倍の１２１人に急増していることがわかった。
橋下徹市長は、運転手の給与を民間並みに抑える意向を表明しており、給与カット前に退職を早めた職員が多いとみられる。
うち市バスの運転手は８０人に上り、交通局は「運転手の急減で勤務が回らない」として、勤務を続ける運転手に月１、２回の休日出勤を求めることを決めた。
市は早期退職を促すため、勤続２５年以上か５０歳以上であれば、３月末と９月末の年２回に限り、退職金を加算する制度を２００７年度に導入。交通局ではさらに、今年度と来年度に限り早期退職の対象年齢を４５歳以上に拡大。退職金の加算率も、通常の２０％から３０％（５０歳で退職した場合）に増やすなどの特典を設けた。
３月末退職の場合、申請期限は前年の１２月末。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111226-OYT1T01465.htm?from=main3
ボクが市バス運転手の50代男性ならば、おそらく早期退職希望するでしょう。
地下鉄は民営化したって大丈夫でしょうけど、市バスは民営化すれば倒産する可能性がある。
そうなれば退職金など入らない。
でも悩むところですよね～
このご時世、50代という高齢者を雇用する企業があるかどうか？
バスの運転手してきた人なので、ドライバーとして採用されることはあるでしょうけど、上手くいって民間バス会社に再就職ってところでしょう。
長距離トラックの運転手ですら低賃金時代ですし、今は正規雇用ではなく派遣の求職しか求められてませんからね。
余程のアホでもない限り、次の就職先確保してから退職するんだろうけど。
50代だからそのまま隠居ってわけにいきませんからね。
ま、この辺は組合がなんとかやってるんでしょうけどね。
ま、給与カットが原因なのかどうかわからんですけどね。
採用経緯やドラッグ経験者などの問題ある人ならば、「こんなところに居続けたら首にされるだけ！」と逃げる人だっているでしょうし。
多めに退職金貰えるんだから、次の就職先見つからないといって生活保護申請はしないでほしいねｗ