話の進め方が早すぎて追いつけません!


職員全面降伏 8時間指示次々と

23日午前9時。
122年の伝統を持つ大阪市の「解体劇」が幕を開けた。

「大阪全体の迎賓機能は一つでいい。公館の役割はもういいんじゃないか」
橋下徹市長はこの日の戦略会議で、自治体外交を担う市政策室と向き合うと、市公館(同市都島区)の「廃館」を打ち出した。
日本庭園や茶室を有し、日中や日韓首脳会談の舞台ともなったが、知事時代に府が市側から購入した咲洲庁舎(旧WTCビル)を引き合いに、こう言い切った。
「(咲洲の方が)眺望利点もあるし、外国人にはPRできる」

政策企画室との議論は、割り当て通りの30分。
橋下市長は公館の廃館以外に、市の海外事務所の廃止や、国際交流事業を担う市の外郭団体「大阪国際交流センター」を府の「国際交流財団」と統合させることなど次々と指示した。

対象の12部局中、橋下市長がこの日最長となる1時間をかけて議論したのは計画調整局。
知事当時の橋下市長が大阪の成長戦略を打ち出そうとする度に、市内の都市開発の指令塔として、ことごとく立ちはだかってきた「壁」だ。
北村英和局長は冒頭、担当業務のうち、市内部で対応を検討する事項として9項目を列挙したA4判の3枚を示した。
しかし、説明が終わると橋下市長は、「1,2,3,5,7」と項目のナンバーを示した上で、こう言った。
「このあたりは(局ではなく)府市統合本部で」―― 
たとえば5番。
「御堂筋を中心として街づくり」と記載されていた。
これまで市が単独で行ってきた街づくり計画まで、27日に大阪府の松井一郎知事と発足させる同本部での検討課題となった。
続けて「上司は(私ではなく)松井知事だと思ってほしい」と追い打ちをかけると、北村局長は思わず机に突っ伏した。

橋下市長が平松邦夫前市長と約2年間協議して破綻した水道統合問題も午後2時40分、水道局の「全面降伏」であっけなく決着した。
同局はこれまで、府が大阪市を除く42市町村と4月に発足した「大阪広域水道企業団」への加入を「市の水道料金が値上がりする」と拒んできたが、この日提示したのは、来年4月に企業団に参加し、2015年度に統合を実現する工程表。
「うれしいです」。
満足げな橋下市長の一言とともに、さしたる議論もなく、8分で終了。
12部局中、最短時間で退室した局幹部は、さばさばした様子だった。
「これまで色んな思惑や組織防衛もあったが、今後は府域一水道を目指す」

交通局は橋下市長のスピード感に圧倒された。
地下鉄や市バスの運転手らの給与を民間並みに引き上げる時期を問われた同局幹部は「4年後」を示した。
しかし、橋下市長は不服だった。
「(来年)4月1日を目指して民間に合わせていく」と断言した。

この日の会議は元々、橋下市長が自らの方針への部局の「反論」を聞くために設定されたが、8時間に及んだ議論でも反論はほとんど出ないまま。
「統治機構改革の第一歩」と臨んだ会議を終え、橋下市長は、こう振り返った。

「組織が円滑に動いてる感じがする」
(読売新聞12月24日)



この記事読んだ時、1番驚いたのが水道局の降伏。

平松は一体何やっていたのだろうか?

選挙で民意を得た公約だから徹底抗戦出来なかったってことなのでしょうけど。


主な内容は、

地下鉄運賃の値下げと地下鉄売店の民間業者参入。

JR大阪駅北側の再開発区域のうめキタの2期地域は府と市で買い上げて緑化する。

市出資のなんばウォークなどの大阪地下街会社の完全民営化。

毎年3億円の赤字の港湾局の時空館を廃止、施設の撤去。

市場関係の地域振興会への交付金の領収書提出の義務化。

4箇所の海外事務所や市公館の廃止して、大阪全体の迎賓施設を府の咲州(さきしま)庁舎に集中。

生活保護費の不正受給に対応する警察OBの専従チーム創設。

大阪市消防局を大阪府全体の消防を統括する大阪消防庁設立。


地下鉄職員の給料は民間より高いのか?と以前書いたことありましたが、


市営地下鉄運転手の平均年収734万円

関西私鉄の運転手は平均664万円

市バス運転手は平均739万円

民間バス運転手は平均544万円


それぞれ民間より高いようです。


橋下市長「変革へのスタート切れた」

水道事業の統合や各種施設の廃止、市営地下鉄の値下げ……。大阪市の戦略会議で次々と方針を打ち出した橋下徹市長は24日、会議終了後の記者会見で、「統治機構の変革に向けたスタートが切れた」と成果を強調した。

 区役所と市の部局との関係について、「区役所はこれまで出先機関のようなものだったが、区長が決定権者で、市の部局が補助機関になる。こういう統治機構に変えられるかどうかだ」と述べた。仕分け中も、橋下市長は区長の権限強化を何度も強調していた。

 方向性を明確にして改革断行の姿勢を示す一方、なかなか進まない国の地方分権の現状については、「全国の知事が霞が関の次官に指揮命令できるようになれば、地方分権もあっという間に進む」と、国の省庁と自治体の関係を逆転する仕組み作りを提言した。

 会議は橋下市長の方針に対する各部局の反論を聞く機会でもあった。25日を議論が長引いた場合の予備日にしていたが反論はなく、2日間で終了。「知事経験があるので、むちゃな課題をぶつけたわけではない。感情的に思うところはあるだろうが、仕方ないと思ったのでは」と述べた。

(2011年12月25日 読売新聞)
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20111225-OYO1T00144.htm



市職員も府知事時代のやり方、府職員との争いと世論など見てるので、どう橋下の対応するのか考えていたことでしょう。

まずはお手並み拝見って感じで。

ま、幹部は市長が誰に変わろうが、それに合わせていくものでしょうけど、下っ端率いる労組がどう動くのかはわかりませんね。



抵抗する気満々の連中だってちゃんといますしw



橋下市長が登庁 職員OB「能力ある優秀な中堅幹部が早期退職を検討。これは市の損失」 維新関係者は“去る者は追わず”の構え


このままいけば、新市長と反維新系職員の全面対決は、ほぼ確実。もっとも橋下新市長は当面、対決よりも対話を重視する方針だという。そのため一部では「府庁で苦労したから橋下さんも変わった」という声も出ているようだが、それをまともに信じる職員は少ない。市職労の関係者が語る。

 「人の話を聞くようになったなんて、とんでもない。独裁者のレッテルに辟易しているので、そういうポーズをとっているだけです。力の勝負ならいつでもできるという、余裕の表れなんでしょう」

■大阪・橋下市長いよいよ登庁で役人天国・50代幹部職員が卒倒寸前! ハシズム劇場裏(2)

 嵐の前の静けさが、いつまで続くかが気になるところ。このような不穏と不安が入り交ざった空気とは別に、今、大阪市では、気になる動きが起こっている。ある大阪市職員OBが言う。
 

「実は複数の中堅幹部職員が、この機会にということで、早期退職を検討しています。全員、能力のある優秀な人たちで、もし彼らが抜けたら、それこそ大阪市の損失になりますよ」

 

その中には、純粋な異議申し立ての職員もいるようだが、一番の原因は、やはりこれから起こるであろう、市長と職員の対立のようだ。年齢的には退職が見えてきた50代後半が多いという。

 

「このままでは、中間管理職はいずれ両者の板挟みになるのは必至。しかもその溝の深さは、これまでとはケタ違い。そんなことで苦労するぐらいなら、早く楽になろうということです」(同)

 

さらに橋下知事時代の大阪府庁で職員の自殺が相次いだことも、管理職たちのやる気を萎えさせている原因の一つだ。

 

「仕事のハードさは正直言って府よりも市の方が上なんです。そこに自殺の原因を作ったかもしれない人がトップに来るんですよ。正直言って、同じ道をたどるのかと気が滅入るのも当然の話」(区役所勤務の男性職員)

 

また、ある中間管理職は「これからはまず大阪都構想ありき。それ抜きでは言いたいことも言えなくなりそうです。それに、次の職場(天下り)も期待できませんから、早く辞めたくなるのも当然です」

 

このような空気を前出の維新の会関係者は「これから頑張るという人はたくさんいますよ」と、“去る者は追わず” の構え。松井一郎新知事が教育基本条例に反対する教育委員に発したという、「辞任してもらってかまいません」というセリフ。これが基本姿勢のようだ。

 

型破り市長の登場に、職員の大脱走が始まりそうな大阪市役所。これが民間なら、影響を受けるのは社員と関係者ぐらいのもの。しかし、自治体、それも政令指定都市ともなれば、波紋は住民にまで及ぶ。

果たして、幹部職員が固唾を飲んで見守る“ハシズム劇場”は、大阪にどれほどの嵐を巻き起こすのか。

▽週間実話
http://wjn.jp/article/detail/2882660/



「不祥事は大量。本が3冊は書ける」「橋下氏、クビにはようせんと思う」「市バス運転手が高給?高齢化だから」…大阪市職員ら


・選挙で「大阪都構想」を掲げ「市役所をぶっ壊す!」と激しくボルテージを上げた橋下氏は、現職で再選を目指した平松邦夫氏に20万票以上の大差で完勝した。ところが、である。
 「僕の考えている民意とは違う」。選挙戦翌日、テレビ局記者に感想を聞かれた市職員が堂々とこう反論する姿が、お茶の間に流れた。
 これに対し橋下氏は「民意を無視する職員は去ってもらう」と激怒。就任前のヒアリングで、市総務局に「職員の考えている民意とは何か。政治と行政の役割を踏まえた組織マネジメントを考えるように」と指示。くだんの職員も特定し、弁明書を出させた。
市に寄せられた声も「選挙結果に従うべきだ」「市職員の態度が悪い」などが多く、橋下氏に追い風となった。

 

大阪市の歴代市長は助役経験者(平松氏を除く)が続き、市当局と労働組合、議会与党会派が一体で支えた。 今回、こうした「なれ合い」ともいえる構図が初めて崩れた。
 

「官民格差の是正」が全国的に叫ばれる中、職員の厚遇ぶりや「カラ残業」「ヤミ手当」「公金使いこみ」などの不祥事を覚えている市民の視線は冷たい。橋下氏に1票を投じたというタクシー運転手(58)が言っていた。「この間、市OBを名乗る人を乗せたら『職員の不祥事を数え切れないほど知っとる。本を2、3冊書けるぐらいや』と言うてましたわ。橋下さんぐらいじゃないと、役所の体質は変わらんのと違いますか」

 

市当局も「反省」を繰り返してきたはずだが、11月中に懲戒処分された職員は18人に上る。平松市政時代に施行された職員倫理条例も役に立たなかった。中でも清掃業務などにあたる技能職員の不祥事が相次ぎ、10月には覚せい剤取締法違反容疑で、今月には別の職員が殺人未遂容疑で逮捕された。

この異常事態に、橋下氏は「普通の組織としての採用プロセスとは、ちょっと信じられないような採用があったと思う」と述べ、全技能職員の採用実態を調査し、結果いかんでは再試験を実施する考えだ。さらに、9月市議会で否決された職員の分限や懲戒処分の基準を強化する「職員基本条例案」を、今度は市長提案として市議会に提出する構え。着々とガバメント(統治)強化に向け手を打つ。

 

少なくとも表面的には、こうした矢継ぎ早の“攻勢”を市職員は淡々と受け入れているようだ。
ただ橋下氏は「市職員は優秀な人は優秀。幹部の皆さんは僕が知事として何をしてきたのか、見事に把握している」と評価しつつ、「それが本当に動くのか、サボタージュになるのかを見ていかないと」と慎重だ。

 

給与体系も例外ではない。年の瀬押し迫る28日に施政方針演説を行い、自らも給与の3割、退職金5割を削減する条例案も提案する方針で、組合側も対応に苦慮する。
「家内から『お父さん、組合活動をやってて大丈夫?』と言われましたわ。まさかクビにはようせんと思いますけどね」。職員計約3万8000人の約7割が加入する連合系の市労組連合会(市労連。7単組で構成)のある幹部は苦笑する。かつて「厚遇」で知られた人件費は各種手当の廃止と職員数削減などで11年連続して減少。ラスパイレス指数(給与水準)は19政令市中16番目の99・3だ。


市労連の中村義男委員長が悩ましげに語る。「不安がる組合員には『おとなしくしとけ』と言うてます。手当は削れるところは随分削っているし、『高すぎる』と指摘される市営バス運転手の給与にしても、退職者不補充に伴う高齢化と超過勤務によるもの。ただ我々は市民の命や幸福などのために働いているんで、何が何でも反対するわけやない。府庁のように組合を敵に見立てて、メディアで報じられたら大変だし、対策を考えなアカンと思うてます」

 

一方、全労連系の市役所労組は、橋下氏と対決してきた大阪府関係職員労組と情報交換を密にして「傾向と対策」を学ぼうとしている。
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111219dde012010007000c.html



労組系の連中は学習能力があるようでw

市民の敵とされたらいくら正当な主張をしたって誰も聞いてはくれませんからね。

また大阪の恥晒しを全国で報じられることになるって危惧してましたが、今のところ様子見状態のようで。


大阪市職員の素晴らしい発言集はなかなか出来そうにありませんな。


橋下が去って松井が知事になった大阪府のほうは、府職員志望者数が10倍に増えたってな記事もある。

これは公務員人気がそうさせたのか、橋下ではなく松井がトップなら安心できると踏んだのか?


年明けのそこまで言って委員会に橋下出演するみたい。

その前に土曜にやってたたかじんnoマネーSPに橋下出てた。

録画してあったの途中までしか見てませんが、職員全面降伏に気を許してはいないと語ってた。

そんな甘い物では無いと。


週刊文集・新潮のバッシング記事について、ある団体のリークということが話されてましたが、それは同和を指してると思われますが、前々から橋下同和出身の記事は週刊誌に書かれてたりしてましたし、共産支持者が毎日のようにネット掲示板に書きこんでいたので、リーク元は共産党ってことも考えられるね。

その共産党は番組冒頭でボロカスに叩かれてましたがw

W選は大阪自民も大失態起こしたけど、共産のダメージのほうが大きいですからね。

やはり独自候補立てるべきだったんですよ。


霞が関関与説もあるけれど、それならば金の動きでどの省庁が犯人なのかバレてしまうので、使用目的明かさなくていい官房機密費使われてる可能性が出てくる。

となると野田や官房長官が関与したことになってしまう。

人権擁護法成立させたがってる民主党のトップが、出目で攻撃しかけるなんて考えられないけど、成立させるためにあえてやるってこともありうるね。



橋下市長 市補助金受ける地域団体の政治活動を問題視


市幹部「スピード感にびっくりした」
 休日返上で大阪市改革に踏み出した橋下徹市長は、「市戦略会議」2日目の24日も、各局幹部らに矢継ぎ早に号令をかけた。「各種団体への職員派遣は原則認めない」「仕組みの透明化が僕の意識だ」――。とりわけ、市補助金を受けている地域団体について「役員が市長選に関与した」と問題視し、補助金のあり方を見直すよう指示した。

 「地域団体と政治を線引きしないといけない。それができないなら、公金は入れられない」

 橋下市長はこの日の協議を午前9時にスタートさせた。一番手の健康福祉局幹部に対し、市長がやり玉に挙げたのが、各区の社会福祉協議会などの地域団体だった。市の補助金などを受けて福祉活動などに取り組んでいるが、役員の多くは歴代市長の後援会に名を連ね、市長の「集票マシン」と指摘されてきた。

 橋下市長は11月の市長選で、地域行事に出席して支持を呼び掛けようとした際、平松邦夫前市長を推す団体役員らに会場入りを断られたことがあったと主張。「役所の金を受け取っている団体が政治活動に密接に結びついている実態がある。(団体の)仕事は否定しないが、(補助金の)仕組みを透明化する」と注文した。局側は「問題点は認識している」と神妙に応じた。

 こども青少年局との協議では、市長選時の目玉公約の一つに掲げた、中学生までの医療費無償化策の実現にこだわった。局側は「乳幼児医療は他都市と比べても遜色ない」としたが、橋下市長は「中学生までを範囲としたプランを作ってほしい」と指示。ほかの予算も含め、必要経費は「(無駄の削減などで)何とかひねり出せる」と自信をのぞかせた。

 市立幼稚園、保育所の民営化断行も、橋下市長の選挙公約。「小規模なところが多い。民間に移して経営が成り立つかどうか……」と課題を挙げる同局幹部に対し、橋下市長は「親方日の丸だから経営が成り立っているが、重要なのは子どもたちのニーズの有無だ。民営化を前提に考えてほしい」と押し切った。

 2日間の協議に出席した幹部の1人は「スピード感にびっくりした。知事時代の経験からか、自分なりの考えをしっかり持っている印象だ」と語った。

(2011年12月24日 読売新聞)
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20111224-OYO1T00559.htm



>地域行事に出席して支持を呼び掛けようとした際、平松邦夫前市長を推す団体役員らに会場入りを断られたことがあったと主張


ってのはトイレも貸してもらえなかった事件ですねw

橋下を拒んだご婦人が所属する地域振興会への補助金は難癖付けられて止められてしまうかもしれませんね。


てか集票マシンなんて適当な言い方するのではなく、行政と団体との癒着って言わなきゃ。

税金で自分の票稼いでるんですし問題ですよ。


政府がこども園に移行させるために新たに省庁作るってな話出てますが、そこまでしないと1本化できないのかよ幼稚園と保育所ってのは?

文科省でやればええやんって思うんですけどね~



橋下市長「人事権を直轄行使」、人事室創設へ

大阪市の橋下徹市長は24日、市政改革を協議する戦略会議で、市長直轄組織の「人事室」(仮称)を創設することを決めた。


 市長が人事権を行使する姿勢をアピールし、改革への求心力を高める狙い。2012年度の当初予算案は最低限の費用だけ計上した骨格予算とし、事業の見直しを進めて8月から本格予算を組む方針も決め、2日間にわたった会議を終えた。


 人事室については、橋下市長は「役所を動かす要」と位置づけた。従来は職員の人事編成は総務局が担ってきたが、橋下市長は会議終了後、「組織は予算と人事権で動いている」とした上で、「人事権を直轄で行使する。力がないと権力機構は変わらない」と述べた。市政改革の主要ポストである大都市制度改革監や市政改革室長、区長の意向を人事に反映させる考えも示した。

(2011年12月26日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20111226-OYT8T00192.htm



人事を抑えられるってのは職員として圧力感じるだろね。

これこそ全面降伏になっちゃいますし。



広域は府、住民サービスは区…橋下市長、明確な戦略


大阪市政のあらゆる課題を広域行政と基礎自治業務に「仕分け」してきた市戦略会議は24日、2日間でほぼ全部局となる25部局との協議を終えた。橋下徹市長は会議終了後、「今やっていることを、永続的にできる仕組みにするのが大阪都構想だ」と述べ、積み重ねた指示や決定が、都構想実現に向け、市を解体していく一里塚であることを明確にした。

 

会議では、市政の課題を、〈1〉府市統合本部〈2〉市改革プロジェクトチームなど市の部局〈3〉区長会議、のいずれかに仕分けした。〈1〉では大阪府域全体に関わる広域行政、〈2〉は給与制度など主に市内部の行政改革、〈3〉は住民サービスを検討する。

 

各部局との協議でも橋下市長は、広域行政は松井一郎知事に、住民に身近な基礎自治業務は区長の権限を強化して任せることに一貫してこだわった。広域行政の一元化や、24行政区を8~9に再編した特別自治区が基礎自治を担うことこそ都構想の根幹となるためで、橋下市長は「(都構想に向けて)政策を実現するのに一番いいやり方がこの仕組み」と説明する。

 

特に広域行政の分野では、知事時代に作成した大阪の成長戦略を踏まえた発言が目立った。計画調整局との協議で、知事時代に口出しできなかったJR大阪駅北側の再開発区域「うめきた」の整備が話題になった際には、「これをやるために市長選をやったようなもの。(府市統合本部で)グランドデザイン(全体像)を描ききる」と明言し、松井知事と協調して府市で青写真を描く方針を示した。

 

一方、市の部局が取り組む行政改革では、職員の給与削減や市営地下鉄の運賃値下げなど、市民の期待が高い施策を早期に着手する方針も示した。ある市幹部は「市長は実は慎重だ。特別自治区の区割りなど都構想の難しい作業に着手する前に、改革の実績を積み重ねて市民の支持を強固にする考えでは」と推測する。

(2011年12月25日 読売新聞)
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20111225-OYO1T00138.htm



市幹部が言う、特別自治区の区割りは住民からの反発もあるので、迂闊に出せるものではないでしょう。

まずは改革路線で公約を実現してますよアピールしていく、確実に、慎重に事を運びたいってところだろうね。


でもいつまでも区割りをしないわけにもいかない。


大阪都構想案、国に来秋提示…法改正働きかけ

大阪市の橋下徹市長と大阪府の松井一郎知事が、広域行政一元化の司令塔として27日に発足させる「府市統合本部」の作業工程表が判明した。

大阪都構想の実現に向けた府市共同案を来年9月にまとめ、法改正を国に働きかける。統合本部は府市双方の職員25人で構成、それぞれプロジェクトチーム(PT)を結成し、その下に「大都市制度」と「広域行政」の各タスクフォース(TF)を設置して都構想の制度設計や府内の水道事業統合、市営地下鉄の民営化などについて府市一体で検討を進める。

 関係者によると、統合本部の所管は〈1〉大都市制度〈2〉広域行政・二重行政の仕分け〈3〉府市共通で取り組む政策協議――の3分野と規定。月1回、公開で開催する。

(2011年12月26日11時16分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111226-OYT1T00321.htm



来秋に提示と期間設定したので、遅くても初夏までに具体像を出さないといけない。

大阪維新の会だけでなく、自民党も法改正にむけた検討会やるようだけど、みんなの党含めて本気で信用はしないでしょう。



橋下氏も教べん?維新、政治家養成講座開講か


大阪市の橋下徹市長が代表を務める地域政党・大阪維新の会は25日、次期衆院選に向け、活動母体となる政党支部を大阪府内各地に設立することを決めた。

維新主催の政治家養成講座の開講も検討し、事実上の候補者擁立に着手する。来年1月4日の全体会議で正式発表する。大阪都構想実現には法改正が必要で、既成政党側に協力を迫る「圧力」とする狙いがある。

 橋下代表や維新幹事長の松井一郎・府知事ら幹部が25日、大阪市内で会合を開き、国政進出をにらんだ対応などを協議した。

 

維新関係者によると、橋下代表はこの日の会合で、みんなの党が都構想実現に向けた地方自治法改正案を来年の通常国会に提出する方針を示したと報告。しかし、衆院で過半数を握る民主党などが賛成するかは不透明で、法改正の道筋は確定していないとして、次期衆院選の候補者擁立の準備に入ることを決めた。

 

維新支部は、56議席を持つ府議会の選挙区ごとに置く方針。府と大阪、堺両市を解体・再編して設置する大阪都への周辺自治体の参入も視野に、各市町村長選に関与するかを、支部が維新本部に申し出ることができる態勢にするという。既成政党に加え、府内の各首長に揺さぶりをかける意図もあるとみられる。

 また、政治家養成講座では、橋下代表が自ら教べんを執ることも検討。若い世代に政治への関心を持ってもらい、候補者の育成機関と位置づける方針だ。

(2011年12月26日10時43分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111226-OYT1T00305.htm



大阪内だけなら素人議員でも何とかなりそうだけど、国政となるとそうもいかなくなってくる。

国会で過半数の議席取れることもありませんし、少数政党となるのでちゃんとした人材でないと速攻で潰されてしまう。


橋下が大阪市長になってから、反君が代・反日の丸連合に加わってた関西財界もケツ振りだしてきましたが、神戸市長も関西広域連合入りを考えるようなニュースも出てました。

大阪市が落ちたので抵抗しても無駄と踏んだのでしょうが、次の神戸市長選に維新ぶつけてもいいかと思う。

どうせ伊丹と関空だけ統合して神戸空港スルーされたので、広域連合に参加してもいいよと声かけてスルー回避したいのが本音でしょうし。

関西はとにかく京都・大阪・神戸がタッグ組まないと話になりませんからね。


ワン大阪の次はワン関西(奈良抜き)になるかと思うけど、それを実現させるには、まずは大阪の改革を成功させないとね。


今日、松井知事が維新の会に反旗を翻して倉田前池田市長を出馬させた首長達を話し合ったって記事があった。

その首長達は南河内のほうの連中って書かれてましたが、北河内である園部門真市長はどうするつもりなんでしょうね。

首長連合は勇み足でしたよね~

維新の会も国政進出する場合、首長連合のような失態はしてはいけない。


負けたら全てが終わるからね。