昨日のマヨブラジオ。
ブラックマヨネーズの小杉、あだ名がないので「小杉！」と呼ばれるのが嫌みたい。
で、あだ名を作ってほしいということで本人案として「コスちゃん」を提示。
相方の吉田、YTVの川田アナから猛反対食らって撃沈。
「こすぎん」などのあだ名が出されてましたが、ボクが気に行ったのは「コスモ」ｗ
小杉もまんざらではなさそうでした。
街で小杉を見かけた人は是非とも「コスモ」と呼んでやってください！
阿久根市議の報酬日当制、月額制に戻す案 年額４倍超へ
鹿児島県阿久根市の西平良将市長は、市議会の議員報酬を日当制から月額制に戻す条例案を、１６日に開く臨時議会（会期１日）に提案することを明らかにした。ボーナスを除く一般議員の年額は、現在の７０万円程度から４倍以上になる見込み。西平市長は「日当制以前のこの額を土台に、議会が今後自主的に減額する方向で、妥当な額を議論してほしい」としている。
議員報酬の日当制は竹原信一前市長が専決処分で昨年７月から導入した。全員一律１日１万円。
本会議や委員会に出席した際に支給されてきた。今回の条例案は３月１日施行予定。月額で議長が３７万１千円、一般議員が２６万３千円と元に戻る。
臨時議会には、４割削減中の市長と副市長の給与を、それぞれ２割削減、１割削減に緩和し、給与を増やす条例改正案も提案する。可決されれば、市長給与は現行の月額４８万円から６４万円に、副市長は３８万円から５７万円になる。
空席の副市長に県の地域政策課長補佐を起用する人事案の提案も予定。これに関し、県から同課長補佐の現行給与との整合性を考慮するよう要請されたため、削減幅を緩和する方針を決めたという。
賞与も前市長の専決処分で市長と副市長は半減、議員はゼロになっていたが、人事院勧告に沿って新年度は市長２６４万円、副市長２０９万円、議員８９万円（いずれも夏冬合計）にする方針だ。
▽朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0212/SEB201102120003.html
この記事のタイトル見かけた時、「あ～あ、やっちゃったな～」と笑ってしまったのですが、竹原前市長が専決処分で強引に行った議員報酬の日当制を、その前の報酬に一旦戻して議会で自主的に減額する議論をするというもの。
ま、痛くも痒くもない減額になるんでしょうけど、竹原支持派が目を光らせてるでしょうし、適当な減額だと叩かれることになるでしょうね。
叩かれるって誰に？
勿論マスコミですよｗ
マスコミは「改革しろ！」と主張し続け、いざ改革する段階になると反対主張を繰り返してきております。
民主政権のことだけでなく、今までずっとね。
そして国民も覚悟がないからか、マスコミの変貌に従って改革反対派に回って今があります。
阿久根の前市長やり方、名古屋の乱、方法に強引さはあるものの、議員報酬の件でこれから有償ボランティア化が出来るかどうかがかかってると思います。
地方議会や市町村議会でそうやってる国も現実にありますからね。
しかし、ただほぼボランティア議員にするだけってのは、この国では難しい。
選挙出馬するさい、今やってる職を辞めなくてもいいとか、議員から転落したさいの復職制度など社会復帰可能のようなシステムなど検討していかないとね。
１番に取りかかるべきなのは金がかかりすぎる選挙システムだね。
今の時代にどぶ板選挙が有効手段なんて、それだけ政治に無関心な有権者が残ってるとしか言いようがありませんからね。
いっそのこと７０歳以上の老人から選挙権剥奪してしまえばいいとすら思ってしまうほど。
人情票なんて相撲の八百長を変わらんわ。
大阪の話題。
大阪都構想は「非現実的」 都構想に批判的な大学教授ら8人が批判
大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の「大阪都構想」を検証するシンポジウム「『大阪都構想』を越えて～問われる日本の民主主義と地方自治～」（大阪自治体問題研究所主催）が１１日、大阪市内で開かれ、大阪都構想に批判的な大学教授ら８人が「非現実的」との見解で一致した。
シンポジウムには４７０人が参加。立命館大学の加茂利男教授は「全国で大阪だけが没落していることを、行政制度だけで説明できるのか。衰退の原因を取り違えて制度を変えてしまうことは、政策過誤になるのではないか」と問題提起した。
政府の地方分権推進委員会専門委員などを歴任し、東京２３区の自治権拡充運動などにも取り組む東京大学の大森彌名誉教授は「東京都と区の財政調整制度は、都心区に巨大な企業が集中して税金を出していることで担保されている。この条件は大阪にはない」と指摘。大阪市など政令市の基礎自治体としてのあり方には疑問を呈しながらも、財政上の問題や法改正の難しさなどをあげ、大阪都制度は実現不可能との見方を示した。
▽産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110211/lcl11021120250003-n1.htm
都構想反対論者の集会なわけですが、立命と東大の教授では、やはり大阪問題を理解してるかしてないの差がこの記事だけでもわかってしまうね。
ま、この記事だけじゃ、どんな話されてのかまでわかりませんけどｗ
実際、東京府と東京市が合併して東京都が誕生した事実があるので、一概に非現実な話とも言えませんしね。
ま、あの当時とは環境も事情も違うんだけど。
まず、立命教授の大阪だけが没落してる理由。
東京に本社機能移した方が色々と便利がいいって事情も大きいけれど、それだけではなく関西に多く見られる問題ってのも原因としてありますからね。
関西だけでなくリベラルが強ければ強いほど、その問題も大きくなるって公の場所では言いにくい原因ね。
一度「ここはダメだ」と烙印つけられると、イメージ回復にはかなり手こずるもの。
世界における日本の地位も下がってきてますが、国債がランクダウンしてくらいで大騒ぎするなって批判があったところですが、そんな悠長なこと言ってられるのも時間の問題。
東京だって大阪没落を他人事ではないって危惧されたりしてますし、「ここはダメだ」と烙印つけられると日本脱出状況が加速することも考えられますからね。
一方、東大教授。
＞「東京都と区の財政調整制度は、都心区に巨大な企業が集中して税金を出していることで担保されている。この条件は大阪にはない」
そうなのかもしれないけど、首都圏以外の地方民から「東京人が言うな！」とケチつけられそうですよねｗ
散々、首都圏拡充のために地方から企業奪ってきたお前らがそれを言うのか！ってね。
とケチつけたいところにケチつけた上で、この教授の
＞大阪市など政令市の基礎自治体としてのあり方には疑問を呈しながらも、財政上の問題や法改正の難しさなどをあげ
って所に注目してみた。
政令指定都市ってのは一体何なんだ？
政令指定都市ってのは超簡単に言うと、人口５０万人以上の市であるという条件で、指定都市になると、県を通さず直接国と交渉できたり、県と同様に市場公募債を発行出来るようになったり、都道府県同様宝くじの発行元になれたり、その他の権限を与えられるもの。
権限の移譲により都道府県の影響力が少なくなることから、実質、都道府県と同格としてみられるもの。
県の中に面積が小さなもう１つの県が出来るって感じ。
二重行政がつきもの、な制度なのですが、何でこんな制度出来たん？ってことになるのですが、これは恐らく地方自治、今風でいえば地域主権を目指してのものでしょう。
東大教授も指摘してるようですが、都構想反対してる首長の中でも「大阪市は大きすぎる」という分割案を示唆するものもあったりします。
巨大化しすぎた大阪市と言う政令指定都市ですが、政令指定都市の最終系ってのは何なんでしょう？
どこの県でも中心部というものを作り、そこに集中投資して発展させる。
発展した中心部は政令指定都市が誕生する。
その指定都市が大きくなりすぎると分割化したほうがいいという。
これは巨大化すると自治が機能しづらくなるからですが、随分勝手な話です。
何かと不便な地方で生活するより、便利な都会へと人は移っていく。
そして大都市と過疎地が誕生し、大都市では人口密集ということで様々な問題が起こり、過疎地では自治自体存続が難しくなってくる。
東京が人いっぱいになると便利だったはずの物が便利ではなくなり、周辺地域へと人が移っていく。
周辺地域も人口増えて活性化していく。
これを参考にすると大阪の場合、政令指定都市の大阪市・堺市からの府の撤退が本来望ましい。
その他の地域に集中投資していき、新たな政令市を産みだしていくべきなんですよ。
大阪府の中を全て政令市で埋めることが理想。
政令指定都市の最終形ってのは、都道府県無くして道州制にするのか、それとも民主党が一時期掲げてた国と市だけのシステムってことなのでしょう。
そうでなければ政令市制度はただの二重行政増産するだけのシステムとなってしまう。
役人天国を作るだけのものにしかなりませんからね、今のままでは。
しかし、都構想は非現実と言われるように、道州制も空想論だとの意見や反対の声も多いわけ。
道州制が非現実なものになるのであれば、政令指定都市制度の存在意義にも疑問が出てしまう。
二重行政を作りだすだけの制度になるから。
いや、道府県が政令市から撤退すればいいだけで、地方自治・地域主権は守られるのですが、ここで問題になるのが巨大化しすぎてしまった政令市、大阪市問題となるわけで。
東京都が府に戻るってことで考えてみましょう。
２３区がそのまま東京市になると仮定して、その自治は東京市であり、今ある各区の議会は解散。
東京市だけで２３区の自治は可能なのだろうか？ってこと。
東京でも区の独立って議論がなされてるように、東京市の中にある区としてより、各区がそれぞれ独立した市となるほうが自治として良い物ってことになると思いますが、どうでしょう？
２３区全てが独立して市になるほうがいいのか知りませんが、独立させろっていう区は少なくはないでしょうからね。
なら、東京２３区ほどではないにしても巨大化した大阪市はどうすればいいのか？
都構想がダメだというならば、大阪市分割、または大阪市の区から市への昇格をさせていくって流れになると思うんですけどね～
橋下が大阪市分断案を出して大阪市から反発受けてすぐにこの案引っ込めましたけど、ならばどうするの？ってこと。
大阪市・堺市はすでに各区への権限移譲するって方針出したのを前に取り上げましたが、この件の危険性も書きましたし、平松なんかは野中を出して橋下に抵抗するという、市民ではなく既得権益者を守るため反対してるのが明らかになってしまいましたってのも書いたので、ここでは触れません。
巨大化した政令市に議会が１つってことは、日本に国会しか議会がなく、国会で決められたものをそれぞれの役所が実行していくっていうようなもの。
大袈裟すぎるけどねｗ
それを地方自治だの地域主権と呼べるんかいな？と。
これからも政令指定都市制度を続けていくのであれば、政令市になれた市から違う市などに県庁を移し替えていくべき。
官庁街全部お引っ越しさせる。
莫大な予算がかかりますが、こうしないと大阪のような矛盾がどうしても発生してしまう。
幸い、大阪みたいに市と府で争ってばかりで無駄な投資し続けてるって自治体のことは聞きませんが、政令市が巨大化すれば同じような問題が起こる可能性は大きい。
県庁が政令市に残っていてはいけないんですよ。
本当は、今日の記事のタイトルは「府市協調、最初に裏切ったのは大阪市」ってものにして、今日書いたこの話から橋下はWTCを買うべきではなかったって流れに持っていって、府市協調の裏切り者は大阪市である話にいきたかったのですが、この時点で狂ったような長文記事になってしまったのでタイトルごと変更したｗ
誰もこんな糞記事読まないってのにねｗ
自己満オナヌ―記事でした！