国民健康保険料、１．８倍に…低所得者ほど負担が増える方式に変更-政府
政府が国民健康保険（国保）の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが１９日までにわかりました。２０１３年度からの実施をめざして、地方税法改定案は２４日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。
市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。
政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。
「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。
住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。
東京２３区は今年４月に同様の計算方式の変更を予定しています。豊島区では年収２５０万円の４人家族の場合、現行の「住民税方式」では年１２万７６８０円の保険料が
に変更すると２２万７９９６円に、１・８倍に上がります。「経過措置」として一時的に軽減をしても１５万２７５９円（１・２倍）に上がります。
扶養家族がさらに多い世帯や障害者を扶養する世帯は負担が数倍にはね上がります。
さらに政府は、自治体が低所得者向けに独自の保険料軽減措置を実施する場合、その財源を一般会計（税金）でなく国保財政でまかなえるよう、国保法施行令を改定する方針を示しています。国保財政を悪化させ、保険料水準全体をさらに高騰させる道です。
所得割 国保の保険料（税）は、(1)所得に応じた所得割(2)被保険者全員に均等に課される均等割―の合計。
(3)資産に応じた資産割(4)世帯単位で均等に課される世帯割―を加えている自治体もあります。
ソース しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-20/2011012001_01_1.html
以前、ボクは地域差というカテゴリーで国民健康保険の保険料の額が、住んでる地域によって同じ条件でも全然違うことを指摘し問題だと書きました。
国民健康保険の管轄を市町村から都道府県に移譲させるとの報道がこの前あった。
どうなるんだろ？と様子見してたのですが…
国民健康保険
http://ameblo.jp/rocky-dog/theme-10019821942.html
で取り上げた、
年間の所得が３００万円夫婦と子ども２人家族の場合
▼大阪・門真市（４方式）
所得割 ２５３，６５０円 （３００万円－３３万円）×９．５％
資産割 １１，３７０円 固定資産税２２，７５０円の半分
均等割 １４２，５６０円 ３５，６４０円×４人分
平等割 ３０，０００円
合 計 ４３７，５８０円
▼鹿児島・鹿児島市（３方式）
所得割 ２４０，３００円 所得（３００万円－３３万円）×９％
均等割 ９４，８００円 ２３，７００円×４人分
平等割 ２７，４００円
合 計 ３６２，５００円
▼東京・目黒区（２方式）
所得割 ２２，４４０円 住民税１２，０００円×１８７％
均等割 １０４，４００円 ２６，１００円×４人分
合 計 １２６，８４０円
http://ttryu8.at.webry.info/200508/article_7.html
加入者
世帯主 Aさん（４１歳） ２０年中所得 営業 ２００万円
※基準総所得金額 ＝ Aさん ２００万円－３３万円＝１６７万円
●医療保険分
所得割＝１６７万円×８．５７％ ＝ １４万３１１０円
均等割＝２万５１００円×１人 ＝ ２万５１００円
平等割＝１世帯当たり １万９２００円 合計１８万７４１０円
●後期高齢者支援金分
所得割＝１６７万円×３．２２％ ＝ ５万３７７０円
均等割＝ ９１００円×１人 ＝ ９１００円
平等割＝１世帯当たり ７０００円 合計６万９８７０円
●介護保険分
所得割＝１６７万円×２．０８％ ＝ ３万４７３０円
均等割＝１万２０００円×１人 ＝ １万２０００円 合計 ４万６７３０円
◎国民健康保険料（年間）
１８万７４１０円＋６万９８７０円＋４万６７３０円＝３０万４０１０円
２１年度の賦課方式
２０年中の所得で決定）
１期(６月) ３万４１０円
２期(７月) ３万４００円
３期(８月) ３万４００円
４期(９月) ３万４００円
５期(10月) ３万４００円
６期(11月) ３万４００円
７期(12月) ３万４００円
８期(１月) ３万４００円
９期(２月) ３万４００円
１０期(３月) ３万４００円
合計 ３０万４０１０円
(門真市HP）
１番保険料が高くなる門真市の方式になっていくってことって話なんだろか？
「旧ただし書き方式」っての今回初めて知った名称なので何が何やらチンプンカンプンですｗ
記事には１．８倍増額となってるけど、ボクが取り上げた高い門真市と安い目黒区では約３倍の格差あるんだけどな。
赤旗の記事の東京都の豊島区の例、記事だけ読むと大増税になるように見えるけど、これは子供手当てで相殺できるというか、むしろ、子供手当ての分得することになるよね。
問題なのは子供手当て満額もらえれば、ってことになるけれど。
子供手当てに関していえば、最初から各種控除削除が条件になっていたので、今頃ギャーギャーわめく情弱の意地汚い国民どもは相手にすることはない。
あいつら馬鹿なので民主党のマニフェストの詐欺も見抜けなかったのですから。
出来ることなら２度と投票に参加しないでくれたまえ！と言いたいところｗ
軽く２ちゃんの関連スレ見たけど、旧ただし書き方式は殆どの市町村で採用されてるとのこと。
保険料が上がる可能性が高いケースは、
・23才以上の障害者、大学生等を『2人以上』世帯主が税法上の扶養家族にしている
・世帯主が無職又は自営業で健康保険組合に加入していない
・次の地域に住民票がある
東京２３区、仙台市、横浜市、川崎市、藤沢市、小田原市、
金沢氏、岐阜市、浜松市、名古屋市、豊橋市、岡崎市、神戸市、広島市
この３つに当てはまる世帯だけで、他は今まで通りの金額っぽいようです。
赤旗記事の、
さらに政府は、自治体が低所得者向けに独自の保険料軽減措置を実施する場合、その財源を一般会計（税金）でなく国保財政でまかなえるよう、国保法施行令を改定する方針を示しています。国保財政を悪化させ、保険料水準全体をさらに高騰させる道です。
っての、門真市はこれで赤字財政になってるので、特別なんとも思わないね。
菅は社会保障と税制改革と行おうとしてるみたいだけど、菅はもちろん理解できてないでしょうし、他の閣僚も問題理解できているのか疑問だ。
高額所得者への増税も進められはしてますが、低所得者のほうが負担大きい国保保険料の矛盾を改善することもなく、それを標準とする方針がボクには何を考えてるのか理解不能。
社会保障を充実っていうか機能させたいのだったら、年金も保険料なんかも全部、消費税で賄うようにすりゃいいんだよ。
それだったら消費税２５％でもかまわない。
適当に所轄ごとの財源を各自で確保しようとするからややこしくもなるし、高負担になるばかりなんだ。
１本化すりゃ人員削減にも繋がるし、そうすりゃ公務員の人件費も浮くのにね。
民間がやってるリストラを見れば、何から始めればいいのかわかりそうなものなんだけどな。
役人は簡単にクビには出来ないとして人件費削減は期待できなくてもだ、システム簡素化で経費は必ず浮いてくるしね。
民主政権、完全に官僚の支配下におかれましたね。