静岡県民のみなさんに署名のお願いです |  みらいの種 

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こんばんは。

私の知り合いからのお願いです。


静岡県三島・田方の発達障害児支援の署名活動をしています。

今月末までに静岡県民3万人の署名を集めなければならないそうで

あと2万人分が必要だそうです。

障害を持つお母さん達は忙しくて署名活動が出来ないそうで

もう時間がなくネットで署名活動をすることになったそうです。


静岡県民の皆様、施設設置の署名にぜひご協力下さい。

静岡県民ではない方でも賛同いただけるようでしたら

ぜひ、記事のリンクをお願いいたします。


いつもお願いばかりですいませんが、よろしくお願いいたします。



静岡県在住の方で署名活動の趣旨にご賛同頂ける方は、

氏名・住所を下記メールにお送り下さい。

syomei-sien@hotmail.co.jp  

ご家族・お知り合いの方も大歓迎です。

お送り頂いた個人情報は、本署名活動以外には使用しません。

どうかみなさまのご協力をお願いします。






三島・田方の発達障害児の親の会支援者のブログ  より


静岡県三島・田方地区の発達障害児支援の署名活動について

2011-08-15 12:35:33NEW !

テーマ:

私の同級生のお子さんが、自閉症児のため支援施設を必要としています。

しかし、静岡県三島・田方地区には支援施設がなく、

毎日2時間以上掛けて遠方の施設に送り迎えをするか、

また定員オーバーで入所出来ないお子さんもたくさんいるそうです。


そこで、支援施設設置のための署名活動を応援しています。

発達障害児を持つお母さんは、24時間お子さんと行動を共にし、

署名活動に時間を割くことが出来ない方ももたくさんいるため、

8月末までに3万人の署名が必要ですが、

まだ1万人の署名しか集まっていません。



静岡県在住の方で署名活動の趣旨にご賛同頂ける方は、

氏名・住所を下記メールにお送り下さい。

syomei-sien@hotmail.co.jp

ご家族・お知り合いの方も大歓迎です。

お送り頂いた個人情報は、本署名活動以外には使用しません。

どうかみなさまのご協力をお願いします。



以下、署名活動の本文を掲載します。


静岡県知事 三島市長 伊豆市長

伊豆の国市長 函南町長 清水町長 様

                           三島・田方の発達障害児の親の会

                                      代表 水野 文香

                                          齋藤 陽子

       発 達 障 害 児 支 援 に つ い て の お 願 い

      =すべての子どもたちが生き生きと輝いて生活するために=


 私たちは、三島・田方をはじめ伊豆半島地域に住む発達障害のある乳幼児を育てている親の集まりです。私たちの子どもは、乳幼児健診などを機会に、自閉症・広汎性発達障害・注意欠陥多動性障害(ADHD)などの発達障害と診断されました。

 しかし、発達障害児(者)は、早くに発見され、乳幼児期から発達段階や特性に合わせた支援(早期診断・早期療育)を受けて、生活スキルやコミュニケーション能力を高めることにより、地域の中で学校生活や社会参加ができている子どもが増えています。

 ところが、県東部地区では、発達障害の診断に数ヶ月待ちとか、療育施設や相談場所が身近にないため、多くの親が日々の生活中で、わが子にどう対応したらよいか分からず困っています。そして、子どもの将来に不安を抱えながら、手さぐりの状態で子育てをしているため、かなりの疲労を感じています。

 三島・田方をはじめ伊豆地域には、発達障害児のための通園療育施設がないので、遠く御殿場の施設に通っている方もいます。でも、少ない施設で定員制のため、希望しても発達レベル等によって多くの方が入園出来ないとか、諸事情から希望するだけの時間をとっていただけないなど、季節によっては天候等により休園になるなど、専門的な支援を受けることが大変難しい状況にあります。中には、発達障害児の療育施設のある市へ、余儀なく家族で引っ越しをした方もいるのです。

 さらには、仕事や弟妹の子育てのために、保育園を利用したくても地元の市町の幼・保育園では、発達障害のある子をなかなか受け入れてもらえないこともあります。受け入れられても保育時間の短縮など、希望通り受け入れてもらえないこともあります。先ごろ、発達障害も障害者自立支援法の福祉サービスの対象になりましたが、私たちの住む三島・田方はじめ伊豆地域でも、下記のような発達障害のある子への支援を実現していただきたくお願いいたします。


                      記



1.乳幼児検診後に、継続して利用できる子育て相談の実施。

2.毎日通える発達障害児の療育施設の創設。

3.発達障害児及び保護者のための療育・相談等の専門家養成と派遣。

4.居住地域の幼・保育園において、支援員制度などを活用するなど発達障害児の受け入れ確保。

5.乳幼児期から成人する頃まで、関係機関の継続的観察・指導等の支援の実現。

                                                以上