おはようございます。
世界で株価が急落、ロンドンでは暴動、南米では地割れ
世界が負の波動に包まれています。
日本では被災地支援にはお金を出さない政府が格下げされた米国債を数兆円も購入！
しかも投じた数兆円は泡のように消えた。
野田財務大臣の発言は
「（格下げでも）米国債の信認に揺らぎはなく、魅力のある商品として今後も米国債の購入・保有を続ける」
これを翻訳すれば、「格下げなんて関係なく、”ご主人様”アメリカのために最後の最後まで米国債を買い支え、これを保有し続ける（添い遂げる）」ということである。
この野田発言は、「今までもこれからも、日本は１００％アメポチである」と宣言したも同然である。
で、今日のドル円相場であるが、介入前の１ドル＝７７円台に突入しており、日本政府や日銀が投じた数兆円はあっという間に”金融マフィア”どもにしゃぶり尽くされた格好である。
暗黒夜行 より
（転載開始）
◆＜Ｇ７＞「数週間緊密に連携」…共同声明、介入や資金供給も
毎日新聞 8月8日(月)11時9分配信
日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は８日朝、財務相・中央銀行総裁による緊急の電話協議を行い、米国債格下げや欧州の債務不安に伴う金融市場の混乱を回避するため、Ｇ７各国が緊密に連携し「金融安定化のためのあらゆる手段を講じる」とした共同声明を発表した。
「今後数週間緊密に連絡を取り、適切な協力をし、金融市場の安定と流動性を確保する」ことも盛り込み、市場の投機的な動きをけん制。
急激な円高を念頭に、為替相場の過度な変動に対してはＧ７で対応を協議し、適切に協力することでも一致した。
ただし、声明には具体的な対策は盛り込まれず、欧米景気に対する市場の先行き不安を払拭（ふっしょく）するには力不足で、弱含みの市場の流れに歯止めをかけられるかは不透明だ。
緊急の電話協議を行ったのは、前週末に米格付け会社が米国債の長期格付けを初めて引き下げたことで基軸通貨ドルの信認が揺らいだうえ、ギリシャに端を発した欧州の債務不安がイタリア、スペインに飛び火、世界経済の不安定要因になっているためだ。
週明けの市場で株式などの暴落も懸念されたため、アジアの主要市場が開く前に声明を出した。
声明では、債務問題に対する欧米の取り組みに対する支持を表明。
イタリア、スペインの国債価格下落は「実体経済の変化によるものではない」と財政不安の払拭に努めた。
そのうえで「必要な場合には流動性を確保し、金融市場の機能や金融の安定、経済成長を支える」と指摘。
Ｇ７各国が資金供給を含む協調行動をとる用意があることを示した。
また、日本政府の強い要請を受け、円高基調が続く為替相場にも言及。
「過度の変動や無秩序な動きは経済、金融の安定に悪影響を与える」との懸念を共有し、為替市場に対する緊密な協議を続けることで一致。
ドルが急落した場合などに協調介入の用意があることを示唆した。
日本からは野田佳彦財務相と白川方明日銀総裁が参加。
円高是正のため４日に単独で実施した為替介入に対する理解を求めたうえで、各国の協力を要請した。
欧米の財政不安解消に最大限の協力をする姿勢も示した模様で、野田財務相は協議終了後の会見で「（格下げでも）米国債の信認に揺らぎはなく、魅力のある商品だ」と述べ、今後も米国債の購入、保有を続ける考えを示した。
【赤間清広】
（転載終了）
上記記事にて書かれている「Ｇ７」による共同声明を聞いて、「素晴らしい！」などと感じる者はまずいないであろう。
そもそも、一見”豪華”なような響きのある「Ｇ７」に集う日米欧の財務相・中央銀行総裁らなど、実体としては。支配者層のただの”パシリ”である。
”走狗”どもが何人寄ってたかって話し合いなどしても、「希望の光」のようなものが見えることなどはじめから皆無であり、「Ｇ○○（なんちゃら）」なんていうものは、所詮、単なる”政治ショー”でしかないのである。
「緊密に連携し、金融市場の安定と流動性を確保する」
「必要な場合には協調行動をとる」
「過度の為替変動や無秩序な動きは経済、金融の安定に悪影響を与えるとの懸念を共有する」
上記記事にて、毎日新聞の記者がダラダラとああだこうだと書いているが、内容的にはいつものお約束通りの無意味な言葉の羅列であり、”お茶を濁した程度”の全く中身のない内容である。
同記事を取り上げたのは、ダラダラした長文ゆえ、何気（なにげ）に見落としそうになる「最後の件（くだり）」に重要な内容が書かれているためである。
即ち、野田財務相が「（格下げでも）米国債の信認に揺らぎはなく、魅力のある商品として今後も米国債の購入・保有を続ける」という考えを示したという部分である。
これを翻訳すれば、「格下げなんて関係なく、”ご主人様”アメリカのために最後の最後まで米国債を買い支え、これを保有し続ける（添い遂げる）」ということである。
この野田発言は、「今までもこれからも、日本は１００％アメポチである」と宣言したも同然である。
で、今日のドル円相場であるが、介入前の１ドル＝７７円台に突入しており、日本政府や日銀が投じた数兆円はあっという間に”金融マフィア”どもにしゃぶり尽くされた格好である。
震災復旧に充てるカネはなかなか出ない一方で、米ドル買支えとなると、忽ちにして数兆円が出てくるのであるから、”摩訶不思議”な話である。
東日本大震災と福島原発事故により、「３度目の敗戦」状態とも言われているニッポンが、それでも尚ご主人であるアメリカに尻尾を振り続ける姿に、世界各国の首脳らも、内心では腹を抱えて笑っていることであろう。
同じ米国債大量保有国でも、”敗戦国”ニッポンが体たらくさを露呈する一方で、”戦勝国”中国のアメリカに対する姿勢は実に徹底している。
以下に関連記事を転載する。
（転載開始）
◆中国、米国債「購入も売却もしない」戦略を＝成思危氏
2011年 08月 8日 14:26 JST ロイター
[北京 ８日 ロイター］ 中国全人代常務委員会の元副委員長、成思危氏は８日、中国は米国債投資について「購入も売却もしない」戦略を取るべきだ、との考えを示した。
スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国債の格下げを受け、アジア株が急落している中、ロイター・インサイダー・テレビとのインタビューで語った。
同氏は、中国は将来得る外貨準備で米国債以外の債券を買うべきだと指摘、「私の意見では、現時点における最善の戦略は、（米国債を）買いも売りもしないことだ」と述べた。
◆WRAPUP 9-World leaders confer on debt crises this weekend
Sat Aug 6, 2011 7:12pm Reuters
http://www.reuters.com/article/2011/08/06/crisis-idUSLDE77504R20110806
～前略～
China, the largest foreign holder of U.S. debt, took the world's economic superpower to task for allowing its fiscal house to get into such disarray.
It also revived its calls for a new stable global reserve currency to replace the U.S. dollar, gaining a sympathetic ear in the United Kingdom.
（※要旨：「Ｇ７」にて、米国債の最大保有国である中国が、基軸通貨である米ドルに変わる新たな国際通貨の必要性を主張、アメリカに財政再建を迫る）
～後略～
◆バイデン米副大統領、17－22日に訪中－外務省
2011/08/08 15:50 JST ブルームバーグ
８月８日（ブルームバーグ）：バイデン米副大統領が17－22日の日程で中国を訪問する。
中国外務省が８日、ウェブサイトに声明を掲載した。
（転載終了）
上記記事にあるように、中国高官は”この空気”の中で、「米国債を購入も売却もしない」と公言すると共に、「基軸通貨たる米ドルをも否定」しているのである。
「米国債を購入も売却もしない」ということの意味するところは、「市場の混乱を避けるため売却はしないが、買い支えることもしない」という、”非常に強いメッセージ”である。
日本政府が被災地そっちのけで米国債を買い支えるべく数兆円規模の”追い銭”をしているのに対し、中国はそんな”無駄金”は一切使わないと言っているのである。
列車事故対応等にて、ここ最近、”中国叩き”報道が過熱している中、中国人を見下すような意見をよく耳にするが、それはまさしく「目くそ鼻くそを笑う」である。
今の日本こそ世界中の”笑い者”であることを我々は認識すべきであろう。
正確には”笑い者”というより、”ミザリー【misery】（みじめ）”であろう。
そして、バイデン米副大統領がこの中国の態度に慌てて、17～22日に訪中するようであるが、ここ数年、米高官が中国に足を運ぶことはあっても、中国高官がアメリカに足を運ぶことがないように、米中２国間の立場がすっかり逆転していることは自明であろう。
いつの時代も「弱き者が強き者を訪れ、申し入れをおこなう」という図式に変わりはないのである。
バイデンは、中国に対し、「米国債を売却しない」ということへの御礼と共に、「米ドル・米国債の買い支え」を拝み倒しに行くのであろうが、６日間にも及ぶその滞在予定期間から考えて、その交渉（申入れ）は多難を極めるということであろう。
随分と長々と書き連ねてしまったが、日本のマスゴミは相も変わらず「円高関連倒産 28社 負債額487億円に」といった「円高悪玉説」を喧伝して、政府（財務省）による為替介入を後押し・正当化しているが、その本質が”アメリカへの貢物”であるということをよくよく考えて頂きたい。