汚染給食を食べさせられる子供たち |  みらいの種 

 みらいの種 


みらいの種を毎日蒔いています

学校の給食に関して・・・


東京都や横浜市では福島の食材を学校給食に使うことになり波紋を呼んでいる。

また福島では外部被曝だけでもひどいのに、県内産の牛乳や野菜を使用。

どうして大人は子供たちをわざと被曝させようとするのか、理解に苦しむ。

そんな中、チェルノブイリで医師として活動していた菅谷松本市長が

「内部被曝ゼロ方針」を打ち出し、汚染地域の物を避ける給食を提供している。

これが普通の対応だろうが。。。

子供に食べさせて賠償を免れよう、農家を助けようではなく

まず子供を守ろう、東電に農作物の賠償をさせようではないか?


どいつもこいつも狂っている!




ロハスな日々  より


松本市の給食の方針


face bookより
http://ja-jp.facebook.com/pages/食品の汚染と内部被ばくについて/188704824510972?sk=wall&filter=12

須賀 一郎
松本市の給食の方針を聞きました。
松本市の学校給食課長さんに
松本市の給食の方針を聞きました。
菅谷市長(信州大医学部の先輩)が
内部被曝をゼロにしろという方針で
あるのでそれに従っている。
基本的には、地消地産で安曇野地域中心
つぎに長野県産中心に使って
汚染地域の物は避けている。
本日の場合、ねぎが福島産と茨城産しか
松本の市場に入荷しなかったので
ネギをつかうメニューを変更したそうです。
本当は給食に関する市長通達とか条例とか
皆様の活動の手助けになると思って
文章を手にいれたかったのですが、
上記が常識で特に文章に
なったものはではないそうです。

雑誌の記者さんとかこの辺を取材して
宣伝してはくれませんか。

松本に帰ろうかなとは、思いました。
木曜日21:334人がいいね!と言っています。

食品の汚染と内部被ばくについて おそらく日本で一番内部被曝被害のことをご存知の菅谷市長は、福島県のアドバイザーのお医者さんについて、どういうご意見をお持ちなのでしょうか。
昨日 4:51 · 1人



http://www.excite.co.jp/News/society_g/20110528/JCast_96809.html


室井佑月、武田邦彦、孫正義の疑問 「福島県産を給食に使うべきでない」

福島県内の小中学校が、地産地消として県産の牛乳などを給食に使い続けていることに対し、著名人から異論が相次いでいる。これに対し、地元自治体では、ごく微量の放射性物質検出のものに留めており、弁当を持参することも認めている、などと理解を求めている。「福島の学校ってね、給食で地産地消って福島のものを子どもたちに食べさせるって言っているの」室井佑月 さんらが次々に強い疑問

作家の室井佑月 さん(41)が、いきなりこう切り出した。NHKで2011年5月26日に生放送された情報番組「あさイチ」での発言だ。室井さんはさらに、周りの様子を伺いながら、「おかしいと思わない?」と強い疑問を投げかけた。

福島県などでは、県産が風評被害を受けているとして、その防止を訴えている。それだけに、この発言は、ネット上でも論議になっている。

室井さんが、どこからの情報を元に発言したのかははっきりしない。とはいえ、ネット上ではこれまで、著名人らから学校給食に福島県産などを使うことへの異論が次々に出ていた。

テレビ出演でも知られる武田邦彦 中部大教授は、4月にブログで、福島を中心にした学校が地産地消の食材を使っていることを批判。食品安全などに使われる国の暫定規制値の100分の1の考え方に基づき、福島県産などはそれ以上の食材が多いとして、給食に出すべきではないと主張している。

そして、孫正義ソフトバンク社長は、ツイッターで5月18日、武田教授の発言を元に、「給食か弁当の選択の自由を提供していないとすれば大問題」と断じた。福島県産などに出荷制限要請が出ている食材が多く、放射能に敏感な子どもたちに無害だとは証明できないのではないかというのだ。孫氏は、放射性物質について、体内に入ると内部被曝になるため、数値が低いγ線ばかりでなく、α、β線も測定すべきだともしている。

福島県の小中学校では、どのぐらい地産地消の食材を使っているのか。

「放射性物質不検出の食材を優先、弁当も可」

いわき市では現在、給食の牛乳に県産の原乳を使っており、2011年6月からは地元の野菜などを使った給食を始めることを明らかにした。

市教委が4月に県産原乳を使うことを父母に説明したとき、一部からかなり強い反対が出た。その後、武田邦彦教授のブログ発言があり、その影響も出たとして、市教委では、対応に苦慮している様子だ。

それでも、県産原乳を使い続ける理由について、保健体育課では、県が週に1回公表しているサンプリング調査の結果で、これまでに放射性物質が「不検出」であったことを挙げる。また、県が製造業者と供給契約をしており、原乳の調達ルートを変えられないことや、出荷停止地域のものは使っていないことも理由にしている。

地元野菜など使用については、放射性物質が不検出のものを調達してほしいと学校給食センターに依頼しているという。ただ、父母には十分説明したうえで、ごく微量検出された野菜なども使いたいとしている。

県産を拒否する父母もいるが、給食の牛乳は飲まずに、家から持参することも認めていると明かした。給食は強制するものではなく、弁当持参についても認めるとしている。

福島県教委の学校生活健康課によると、事故の混乱でまだ調査していないものの、県内のほとんどの給食施設では何らかの形で地場産を使っているのではないかという。牛乳については、ほとんどが県産原乳だとしている。不安を訴える父母がいるのは事実としながらも、「流通している食材は安全だと説明している」と言っている。