こんな官僚いらない

日本を変えるには政治家を変えなければいけないと思うけど

官僚の権力への執着心が変化に対して抵抗することは間違いない。

今、多くの被災者を苦しめている無能な政府は

お金に執着した官僚の操り人形でしかない。

NEVADAブログにも「日本の官僚が優秀だったのは幻想」とあるように

自分たちの都合で法律を決めたり、国際条約に加盟しなかったり

（このせいで世界中から賠償請求される事態になりそうだ）

朝日新聞 より

原発賠償条約、加盟を検討　海外から巨額請求の恐れ

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本が海外から巨額の賠償を負わされる恐れがあることがわかった。国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟しておらず、外国人から提訴されれば日本国内で裁判ができないためだ。菅政権は危機感を強め、条約加盟の本格検討に着手した。

　原発事故の損害賠償訴訟を発生国で行うことを定める条約は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）など三つある。日本は米国からＣＳＣ加盟を要請されて検討してきたが、日本では事故が起きない「安全神話」を前提とする一方、近隣国の事故で日本に被害が及ぶ場合を想定し、国内の被害者が他国で裁判を行わなければならなくなる制約を恐れて加盟を見送ってきた。

　このため、福島第一原発の事故で海に流れた汚染水が他国の漁業に被害を与えたり、津波で流された大量のがれきに放射性物質が付着した状態で他国に流れついたりして被害者から提訴されれば、原告の国で裁判が行われる。賠償金の算定基準もその国の基準が採用され、賠償額が膨らむ可能性がある。

NEVADAブログ より

2011年05月29日

２００１年からサボっていた官僚・政治家と賠償

今日朝日新聞一面で報じていますが、【原発事故条約】に日本は加入しておらず、このままいけば世界中から国際賠償を求められ、アメリカから「日本政府」に賠償請求がくれば数十兆円規模にもなりかねない事態になっていることが明らかにされています。

この【原発賠償条約】（CSC：原子力損害の補完的補償に関する条約）は、アメリカからCSC加盟を要請されていましたが、日本は「原子力は事故は起こらない」という安全神話等もあり、条約加盟を見送ってきていたと報じられており、事故後大慌てで条約加盟を検討に入ったと報じられています。

２００１年以降、原子力委員会や経済産業省、文部科学省がそれぞれ検討会を作り議論してきたようですが、結論は加盟せずという事態になっており、完全に官僚・政治家の「無責任さ」が浮き彫りにされてきています。

何度も述べますが、今まで日本の官僚が優秀だったのは幻想で、今まで何も起こらなかったために優秀に見えていただけであり、今回のような事態が起こりあたふたしている官僚の姿を見れば、「こんなキャリア官僚は要らない」となります。

日本から官僚を追放し、全て民間が担えばよりスムースに事が進むかも知れません。
警察・検察も犯罪でっち上げ云々が報じられていますが、いっそのこと、警察をなくし、民間に銃を持たせ、民間が裁くという方がより正確かも知れません。

裁判員裁判では民間人が裁くのと同じであり、ならば高給の裁判官など要りません。

日本の官僚システムをなくすことが日本の再生になるかも知れませんが、その前に米国から数十兆円規模のとてつもない賠償要求がくれば、その時点で日本は国家破産するしか道はなくなり、日本の国会議事堂と霞が関官庁街が担保に取られるかも知れず、そうなれば官僚も政治家も「くび」になりますので、却ってよいかも知れません。